【平成２７年１月３０日】

「2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会における野球・ソフトボール・空手道の競技実施を求める要望書」を提出しました。

　平成27年1月30日、東京での野球・ソフトボール・空手道の競技実施を求める「2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会における野球・ソフトボール・空手道の競技実施を求める要望書」を公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提出しました。

2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会における野球・ソフトボール・空手道の競技実施を求める要望書　 PDF（約96KB）

お問い合わせ先

特別区長会事務局　調査第1課　０３−５２１０−９７４６

【平成２７年１月１６日】

平成27年度東京都予算について緊急要望を行いました。

　平成２７年１月１６日、特別区長会は、同日発表された平成２７年度東京都予算原案の中で、都市計画交付金（平成２６年度予算１９５億円）が１７８億円に減額されたことに対して、増額が図られるよう東京都に緊急要望を行いました。

平成２７年度東京都予算に関する緊急要望（要望文）　 PDF（約61KB）

【要望結果】
　平成２７年１月２３日に発表された平成２７年度東京都復活予算案で、都市計画交付金は原案の１７８億円から１７億円増額され、１９５億円（対前年同額）となりました。

お問い合わせ先

特別区長会事務局　調査第1課　０３−５２１０−９７５４〜６３・６７

【平成２６年１２月５日】

福祉制度にかかる緊急要望を行いました。

　現在、国が進める社会保障制度改革により、従来の福祉制度は大きく変わろうとしています。平成２７年度には介護保険法の改正をはじめ、子ども・子育て支援新制度や生活困窮者自立支援法の施行など、新たな制度が開始されます。
　特別区では、国の進める制度改革に適切に対応し、様々な施策や事業を円滑に実施するため、準備作業に取り組んでいるところですが、制度の具体的な業務内容や補助基準等が示されていません。今後、示される基準によっては、区の超過負担が生じることが懸念され、現行のサービス水準を維持することが困難になることも予想されます。

　特別区は、社会保障制度改革に的確に対応し、住民へ適切なサービスが提供できるよう、下記のとおり緊急要望を行いました。

【要望内容】

「福祉制度にかかる緊急要望」　 PDF（約180KB）

お問い合わせ先

特別区長会事務局　調査第1課　０３−５２１０−９７３７

【平成２６年１１月１２日】

地方財源の拡充に関する要請を行いました。

　地方が自らの財源と責任に基づいて地域の活性化に取り組んでいくためには、国から地方への権限移譲と併せて、国と地方の税財政制度の見直しが不可欠です。その際には、自立した地方が地域の課題に自主的に取り組めるよう、総体としての地方財源の拡充が必要となります。

　しかし、国は、地方の自主財源である地方法人住民税を国税化するなど、地方分権に逆行した措置を行っています。

　ついては、地方の権限に見合う財源の確保を目指し、地方財源の拡充に取り組むよう、四団体連名で要請を行いました。

【要望内容】

総務大臣あて「地方財源の拡充に関する要請書」　 PDF（約117KB）

【あかま総務大臣政務官に要望書を提出】

お問い合わせ先

特別区長会事務局　調査第2課　０３−５２１０−９７５０

【平成２６年７月２９日】

ホームレス対策の更なる推進にかかる緊急要望を行いました。

　東京都と特別区は、平成12年度から率先して共同で路上生活者の自立と社会生活への復帰に向けて路上生活者対策に取り組んできましたが、この間、都区の緊密な連携により、多くの人が生活保護を受けずに就労自立できてきました。

　こうした中、国は、ホームレス自立支援センター等の事業について、来年度から施行される生活困窮者自立支援法（以下「新法」という。）の事業と位置付ける方向で検討を進めています。しかし、新法を自立支援センター事業等に適用することで、都区共同の枠組での取り組みにより大きな成果を上げてきた事業に支障が生ずる恐れがあります。

　特別区長会は、東京都と特別区が共同で実施し、これまで成果を上げてきた路上生活者対策事業が、その意義と経過を踏まえ、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づいて今後も適切に実施され、また、同事業に不可欠な基金の充当水準が維持できるよう、連名で下記のとおり緊急要望を行いました。

【要望内容】

「ホームレス対策の更なる推進にかかる緊急要望」　 PDF（約137KB）

【鈴木 厚生労働省社会・援護局長に要望書を提出】

お問い合わせ先

特別区長会事務局　調査第1課　０３−５２１０−９７３７

【平成２６年７月２２日】

平成２７年度国の施策及び予算に関する要望書を提出しました。

　国の平成２７年度予算編成に向けて、重点となる１６項目の要望事項を取りまとめ、各大臣あてに要望書を提出しました。
　要望内容については、下記からご覧ください。

平成２７年度国の施策及び予算に関する要望事項（概要）　PDF（約206KB）

平成２７年度国の施策及び予算に関する要望書（全文）　PDF（約275KB）

【西村 内閣府副大臣に要望書を提出】

【下村 文部科学大臣に要望書を提出】

【中原 財務省理財局長に要望書を提出】

【村木 厚生労働省事務次官に要望書を提出】

【土井 国土交通省政務官に要望書を提出】

【伊藤 総務省政務官に要望書を提出】

お問い合わせ先

特別区長会事務局　調査第１課　電話 ０３−５２１０−９７４５

【平成２６年７月１４日】

平成２７年度東京都の施策及び予算に関する要望を行いました。

　平成２７年度東京都予算の編成に向けて、重点となる１５項目の要望事項を取りまとめ、平成２６年７月１４日、東京都に対する要望活動を実施しました。

　要望内容については、下記からご覧ください。

平成２７年度都の施策及び予算に関する要望事項（概要）　PDF（196KB）

平成２７年度都の施策及び予算に関する要望書（全文）PDF（249KB）

【秋山副知事に要望書を提出】

お問い合わせ先

特別区長会事務局　調査第1課　０３−５２１０−９７４５

【平成２６年７月４日】

「個人住民税の「還付加算金の規定」の改正に関する要望」を総務大臣に提出しました。

　平成２６年７月４日、還付加算金の計算始期について、地方税法の改正を求める「個人住民税の「還付加算金の規定」の改正に関する要望」を総務大臣に提出しました。

個人住民税の「還付加算金の規定」の改正に関する要望　PDF（196KB）

お問い合わせ先

特別区長会事務局　調査第1課　０３−５２１０−９７４５