要望活動
【平成２６年２月１８日】
社会保障・税番号制度は、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための極めて重要な社会基盤であり、制度の導入には万全を期す必要がありますが、制度の詳細が未定であるため、システム改修の仕様確定や経費算定が遅滞しており、調達方針の決定が困難な状況です。また、制度導入に係る財政負担、運用負担についても明らかにされていません。
特別区長会は、社会保障・税番号制度を円滑に導入するため、国の責任による財政措置や速やかな情報提供などを求め、緊急要望を行いました。
【要望内容】
「社会保障・税番号制度の円滑な導入のための緊急要望」 
PDF（79KB）
（総務大臣宛て）
「社会保障・税番号制度の円滑な導入のための緊急要望」PDF（78KB）
（社会保障・税一体改革担当大臣宛て）
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第1課 ０３－５２１０－９７３７
【平成２６年２月５日】
国は、昨年末に成立した生活困窮者自立支援法（新法）の施行に向け、その支援内容とホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（特措法）に基づくホームレス対策の支援内容に重複する部分があるとして､新法施行後の自立支援センターのあり方について検討を行うとしています。
自立支援センター事業は、東京都と特別区の共同事業として成果を上げてきたことから、引き続き特措法に基づくホームレス対策として適切に実施できるよう、連名で下記のとおり緊急要望を行いました。
【要望内容】
「都区共同の「路上生活者対策事業」実施にかかる緊急要望」PDF（約127KB）
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第1課 ０３－５２１０－９７３７
【平成２６年１月１７日】
平成２６年１月１７日、特別区長会は、同日発表された平成２６年度東京都予算暫定案の中で、都市計画交付金（平成２５年度予算１９５億円）が１６９億円に減額されたことに対して、増額が図られるよう東京都に緊急要望を行いました。
【要望内容】
平成２６年度東京都予算に関する緊急要望（要望文）PDF（約61KB）
【要望結果】
平成２６年１月２４日に発表された平成２６年度東京都復活予算暫定案で、都市計画交付金は原案の１６９億円から２６億円増額され、１９５億円（対前年同額））となりました。
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第2課 ０３－５２１０－９７５４～６３・６７
【平成２５年１２月１１日】
平成２７年４月に改正される介護保険制度について、今回の見直し内容は、制度の枠組みを大きく変え、介護予防サービスを利用している要支援者、さらに訪問介護・通所介護事業者に及ぼす影響は計り知れないものがあります。
また、保険者である区市町村においても、制度改正に対応するための電算システムの改修や各種団体との協議などに多大な経費・時間を要することになります。
このため特別区長会は、厚生労働大臣に対し緊急要望を行いました。
【要望内容】
「介護保険制度の見直しにかかる緊急要望」PDF（約107KB）
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 ０３－５２１０－９７３７
【平成２５年１２月５日】
自由民主党税制調査会は、来年度の税制改正の項目として、地方税源の偏在是正として、地方法人特別税の継続に加え、地方法人住民税を国税化し、地方交付税として再配分するという総務省の検討会の提案を踏まえた検討を行っています。
地方税制の基本原則や地方分権に反するとともに、各自治体の抱える行政需要についての視点が欠けているとして特別区が反対していることについて、同会の中心メンバーである自民党税制調査会の林幹雄副会長に対し、理解、支援を求める要請を行いました。
【要望内容】
「地方法人課税見直しに関する提起」PDF（約129KB）
【自由民主党 税制調査会 林 幹雄 副会長に要請書を提出】
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第２課 ０３－５２１０－９７５０
【平成２５年１１月２７日】
2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定を受け、東京都における関連施策の実施及び平成２６年度予算編成にあたり、都区の協力体制の整備等について都知事あての要望書を提出しました。
【要望内容】
「2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みについて（緊急要望）」PDF（約124KB）
お問い合わせ先
特別区長会事務局 連絡調整担当課長 ０３－５２１０－９７４２
【平成２５年１１月２６日】
総務省の「地方法人課税のあり方等に関する検討会」は、10月30日に地方法人住民税の国税化等を最終報告に盛り込み、総務省もこの報告を参考に検討していくとしています。特別区は、こうした議論は地方税制の基本原則や地方分権の考え方に反すること、また、地方税源の偏在にのみ着目し、それぞれの自治体の抱えている行政需要についての視点が欠けていることなどから、大きな問題があると指摘しています。
こうした視点に立って、特別区長会では、地方法人税の国税化反対について、全国の市町村長の理解と支援を求めるため、「地方法人課税見直しに関する提起」を全市町村長及び各市長会、町村会、1,813団体あてに送付しました。
【要望内容】
地方法人課税見直しに関する提起PDF（約90KB）
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第２課 電話 ０３－５２１０－９７５０
【平成２５年１１月８日】
現在、総務省の地方法人課税のあり方等に関する検討会等において、法人住民税を地方間の調整財源としかねない方向での議論が行われています。
法人住民税は、法人の地域での活動等、様々な行政施策の財源として負担を求めているものであり、これを地方自治体間の財源調整の財源に用いることは、地方税の根本原則をゆがめるものと言わざるを得ません。
ついては、地方税を地方団体間の調整に用いることなく、国の責任で各地方自治体の必要財源を確保する方策を講じるよう、公明党東京都本部に対して要請しました。
【要望内容】
「地方法人課税のあり方について（要請）」PDF（約137KB）
【公明党 東京都本部 高木 陽介代表に要請書を提出】
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第２課 電話 ０３－５２１０－９７５０
【平成２５年１０月３日】
平成２５年９月１１日に厚生労働省から、平成２５年度セーフティネット支援対策等事業費補助金については、生活困窮者支援モデル事業、生活保護基準改定に伴うシステム改修等の事業を優先し、それ以外の事業は約９ヶ月分（約７割）とする旨の通知がありました。
この補助金の減額は、特別区の生活保護行政に多大な影響を及ぼすことになります。
このため、特別区長会は国が責任を持って確実に予算措置を講じるよう、厚生労働大臣に対し、緊急要望を行いました。
【要望内容】
「セーフティネット支援対策等事業費補助金に関する緊急要望」PDF（約76KB）
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３－５２１０－９７３７
【平成２５年８月２３日】
消防団の活動に対する支援について緊急要望を行いました。
消防団は、地域の消防、防災のリーダーとして住民の安全安心を守る役割を担っています。特に、東日本大震災以降、首都直下地震の切迫性が指摘されるなど、消防団の活動はますます重要性を帯びてきています。
このため、消防団員確保のための新たな体制整備や資器材の整備など、消防団の活動が円滑に行われるよう、都知事等に対し緊急要望を行いました。
【要望内容】
「消防団の活動に対する支援について」PDF（約148KB）
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 ０３－５２１０－９７３７
【平成２５年４月９日】
都市部における保育需要は、社会経済状況の変化や女性の社会進出の本格化等を背景に増大化・多様化しており、待機児童の解消は依然として厳しい状況にあります。
こうした中で、地価や賃料の高い特別区においては、認可保育所の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が容易ではありません。
特別区においては、認可保育所のみならず、認可保育所の設置基準に準じた施設である東京都認証保育所、区独自の認可外保育所など、都市部の実態に応じた保育施設の整備に精力的に取り組んでいるところですが、これに対する国の財政的支援はなされていません。
このため、特別区長会は都市部共通の課題である待機児童解消対策の強化を求め、厚生労働大臣および内閣府特命担当大臣（少子化対策）に対し、緊急要望を行いました。
「待機児童解消対策の強化を求める緊急要望について」PDF（約104KB）
【森 内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）に要望文を提出】
※左から成澤文京区長、山﨑江東区長、西川荒川区長、森大臣、保坂世田谷区長、中川参議院議員
【田村 厚生労働大臣に要望文を提出】
※左から成澤文京区長、山﨑江東区長、田村大臣、西川荒川区長、保坂世田谷区長、丸川政務官
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３－５２１０－９７３７
