要望活動
平成２２年度東京都予算について都知事に緊急要望を行いました。
平成２２年１月２２日、特別区長会は、同日発表された平成２２年度東京都予算（原案）の中で、平成２１年度に比べ減額された都市計画交付金１７５億円（平成２１年度予算１９０億円）について、増額が図られるよう東京都知事に対して緊急要望を行いました。
なお、東京都の予算（案）は、今後調整が行われ、１月下旬に決まる予定です。
平成２２年度東京都予算に関する緊急要望（要望文） 
PDF（約58KB）
【要望結果】
平成２２年１月２８日に発表された平成２２年度東京都復活予算案で、都市計画交付金は予算原案の１７５億円から１５億円増額され、１９０億円（対前年同額）となりました。
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第２課 電話 ０３−５２１０−９７５４〜６３・６７
調整税の減収補填措置の実施についての緊急要請を行いました。
平成２１年度において、都区財政調整の原資として都税とされている市町村民税法人分の大幅な減収が見込まれる状況にあります。
年度途中の調整税の減収は、特別区財政調整交付金の減額につながるだけでなく、特別区は他の市町村と同様の減収補填債を発行することができません。このため、地方財政対策としての減収補填債に見合う額を、都が区市町村振興基金を通じて区に貸付け、償還費は、都区財政調整の需要額として算定することを平成１２年都区制度改革時に都区合意しています。
このため、特別区長会は平成２１年１２月２８日、都知事に対して、今回の減収が区民サービスの急激な低下に直結することの無いよう、都区間の合意に従った対応を求める緊急要請を行いました。
要請内容については、下記からご覧ください。
調整税の減収補填措置の実施についての緊急要請 PDF（約85KB）
【菅原副知事に要望書を提出】
【要請結果】
平成２２年１月１５日に開催された区長会総会において、都側より、年度途中における調整税の減収補填策として、区市町村振興基金の活用を行うとの考えが示され、その後の財調協議の中で、区側の要請した調整税の減収補填措置としての区市町村振興基金の活用が、協議結果に取り込まれることとなりました。
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第２課 電話 ０３−５２１０−９７５４〜６３・６７
子どもに関する諸手当の実施等について緊急要望を行いました。
東京の市区町村では少子化社会が進む中、子育て家庭が安心して生計を維持するうえで、子どもに関する手当等による経済的支援は重要であるという認識の下、厳しい財政状況にもかかわらず、施策の充実に取り組んでいるところです。
このような中、国において、平成２１年度子育て応援特別手当の廃止について、閣議決定が行われるとともに、子どもに関する諸手当についての検討が行われております。
子どもに関する諸手当の充実は、住民の福祉向上に大きく寄与します。しかし、施策の円滑な実施には、支給事務を行う自治体の体制の確保が必須です。
こうしたことから、特別区長会は、東京都市長会と東京都町村会とともに、子どもに関する諸手当に関して、平成２１年１０月２３日、厚生労働大臣に対して緊急要望を行いました。
【要望内容】
子どもに関する諸手当に対する緊急要望 PDF（約75KB）
【長妻厚生労働大臣・長浜副大臣に要望書を提出】
【山井厚生労働大臣政務官に要望書を提出】
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３−５２１０−９７４５
平成２２年度国の施策及び予算に関する要望書を提出しました。
国の平成２２年度予算編成に向けて、重点となる１６項目の要望事項を取りまとめ、平成２１年７月２４日、各大臣あてに要望書を提出しました。
今回、新規の要望事項は次のとおりです。
・ 中小企業対策の充実
・ 高齢者福祉の充実
・ 医療体制の充実と整備
・ 廃棄物処理対策の強化
要望内容については、下記からご覧ください。
平成２２年度国の施策及び予算に関する要望（概要） PDF（約165KB）
平成２２年度国の施策及び予算に関する要望（全文） PDF（約260KB）
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３−５２１０−９７４５
居宅での介護が困難な低所得の高齢者に対する福祉施策の充実に関する要望を行いました。
本年３月の、都内の生活保護受給者６人を含む１０人の方が亡くなられた群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」火災事故の発生から、３か月が経過しました。
この事故は、在宅介護が困難な低所得の高齢者が入居する施設の実態や生活状況を十分に把握できていない一方で、こうした生活の場が不足している深刻な実態も浮き彫りにしました。
特別区としてもこれまで、急速に進む高齢化の中で、可能な限り居宅で介護を受けながら暮らせる社会を目指して、第４期介護保険事業計画の策定などを通じて、適切にサービス量を見込み、様々な施策を講じることにより、高齢者が安心して暮らせる生活の場の確保に向けた施設の整備に努めてきています。
今回の事故を契機として、特別区は、未届け有料老人ホームへの届出促進体制の充実と安全性の確保、用地の確保への取り組み、施設情報の共有化の検討などについて、共通の課題として、生活福祉部門と高齢福祉部門との連携を図りながら、早急に取り組むこととしていますが、都内における用地確保の困難さや、高齢者施設の運用面での制度改善を図るなど、講ずべき課題も少なくありません。
こうしたことから、特別区長会は先に緊急に要望を行った、未届け施設に対する届出の徹底や安全性の確保と低所得の要介護高齢者等への受け皿づくりの２点について、国への働きかけを含めた具体的な対応を求め、平成２１年７月１０日、東京都に対して要望を行いました。
その後、平成２１年７月２９日、厚生労働省老健局に対して、８月１０日、国土交通省住宅局に対して、そして、８月２６日、厚生労働省社会・援護局に対して、早急な対応を求め、要望を行いました。
【東京都あて要望内容】
居宅での介護が困難な低所得の高齢者に対する福祉施策の充実に関する要望 PDF（約92KB）
【佐藤副知事に要望書を提出】
【厚生労働省老健局及び社会・援護局あて要望内容】
・ 生活支援付き住宅の拡充
・ 養護老人ホームの活用等
・ 未届け施設に対する指導の徹底等と自治体間の連携の強化
居宅での介護が困難な低所得の高齢者に対する福祉施策の充実に関する要望 PDF（約117KB）
【国土交通省住宅局あて要望内容】
・ 生活支援付き住宅の拡充
・ 養護老人ホームの活用等
・ 未届け施設に対する指導の徹底等と自治体間の連携の強化
居宅での介護が困難な低所得の高齢者に対する福祉施策の充実に関する要望 PDF（約117KB）
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３−５２１０−９７４５
平成２２年度東京都の施策及び予算に関する要望を行いました。
平成２２年度東京都予算の編成に向けて、重点となる１３項目の要望事項を取りまとめ、平成２１年７月１０日、東京都に対する要望活動を実施しました。
今回、新規の要望事項は次のとおりです。
・ 新型インフルエンザへの対策
・ 医療体制の充実と整備
要望内容については、下記からご覧ください。
平成２２年度東京都の施策及び予算に関する要望（概要） PDF（約133KB）
平成２２年度東京都の施策及び予算に関する要望（全文） PDF（約242KB）
【菅原副知事に要望書を提出】
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３−５２１０−９７４５
在宅介護の困難な低所得者向け福祉施策の充実に関する緊急要望を行いました。
群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」で去る３月１９日夜に火災が発生し、１０名の方が死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。
被害に遭われた方の多くは、都内の福祉事務所で生活保護を受給し、介護サービスを受けながら生活していた高齢者でした。
生活保護行政の現場では、高齢化の流れの中で、身寄りがなく家族介護が期待できないケースや、加齢により身体機能が低下し自力での居宅生活が困難となるケースが増え続けており、受入れ可能な施設や住宅の確保が必要となっています。しかし、都内では、居宅での介護が困難でかつ低所得の高齢者等を受け入れる施設が少なく、結果として地方にその受け皿を求めざるを得ないという事態が生じています。
このような高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活ができる受け皿づくりを早急に整備するため、各種制度の改善や財政支援の強化を図ることが喫緊の課題と言えます。
特別区長会は、こうした課題に対し、国への働きかけを含めた都の早急な対応を求め平成２１年５月１日、東京都に対して緊急要望を行うとともに、国の早急な対応を求め５月８日、厚生労働省に対して緊急要望を行いました。
【東京都あて要望内容】
在宅介護の困難な低所得者向け福祉施策の充実に関する緊急要望 PDF（約92KB）
【山口副知事に要望書を提出】
【厚生労働省あて要望内容】
在宅介護の困難な低所得者向け福祉施策の充実に関する緊急要望 PDF（約92KB）
【大村厚生労働副大臣に要望書を提出】
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３−５２１０−９７４５
