都区のあり方検討委員会の議論の中で、将来の都制度や東京の自治のあり方を明らかにしていくことが重要であり、学識経験者も含め、都と区市町村共同で調査研究することが必要であるとの認識が都区の間で一致しました。
　これを受けて、東京都、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会の４団体共同で東京の自治のあり方研究会を設置し、平成21年11月から研究を開始しました。

◇　根拠・構成員

◇　最終報告

◇　中間報告

◇　東京の自治のあり方研究会開催状況

◇　東京の自治のあり方研究会部会開催状況

お問い合わせ先
特別区長会事務局　制度担当　０３−５２１０−９７７０