【令和５年８月９日】

令和６年度 東京都の施策及び予算に関する要望を行いました。

　令和６年度 東京都予算の編成に向けて、重点となる２３項目の要望事項を取りまとめ、令和５年８月８日、東京都に対する要望活動を実施しました。
　要望内容については、下記からご覧ください。

令和６年度 都の施策及び予算に関する要望についてPDF（約176KB）

令和６年度 都の施策及び予算に関する要望事項（一覧表）PDF（約123KB）

令和６年度 都の施策及び予算に関する要望書（全文）PDF（約361KB）

【黒沼副知事に要望書を提出】

お問い合わせ先
特別区長会事務局　調査第１課　電話 ０３−５２１０−９７４１

【令和５年８月１日】

令和６年度 国の施策及び予算に関する要望を行いました。

　国の令和６年度予算編成に向けて、重点となる２３項目の要望事項を取りまとめ、各大臣あてに要望書を提出しました。
　要望内容については、下記からご覧ください。

令和６年度 国の施策及び予算に関する要望についてPDF（約300KB）

令和６年度 国の施策及び予算に関する要望事項（一覧表）PDF（約126KB）

令和６年度 国の施策及び予算に関する要望書（全文）PDF（約363KB）

【国土交通省　和田事務次官に要望書を提出】

【総務省　中川大臣政務官に要望書を提出】

【厚生労働省　加藤大臣に要望書を提出】

【こども家庭庁　小倉内閣府特命担当大臣に要望書を提出】

お問い合わせ先
特別区長会事務局　調査第１課　電話 ０３−５２１０−９７４１

【令和５年８月１日】

「ふるさと納税制度」に関する要望書を提出しました。

　令和５年度のふるさと納税による特別区民税の減収額が、２３区合計で約８３０億円に達することが判明しました。これは、ここ９年間で約９０倍に膨らんでおり、看過できない状況となっています。
　住民税は、地方自治体が行政サービスを提供するために必要な経費を賄うものであり、その地域の住民が負担し合うものです。現在のふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。
　このたび特別区長会では、ふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な見直しを図るよう、国に対して要望活動を実施しました。

【要望内容】

「ふるさと納税制度」に関する要望PDF（約110KB）

【中川総務大臣政務官に要望書を提出】

お問い合わせ先
特別区長会事務局　調査第２課　電話 ０３−５２１０−９７５４〜６２・６５・６７