要望活動
【令和７年１２月４日】
「ふるさと納税制度」は、全国の様々な地域に活力を生むことを目的に創設された制度です。しかし現在の制度は、返礼品目的のいわば官製通販となっている上、自治体の多くは、地域のあり方を改めて考える暇もなく、過熱する一方の返礼品競争に巻き込まれているなど、制度の意義や目的から大きくかけ離れたものとなっています。
また、「自治体間での寄附受入額の格差が顕著である」、「自治体が活用できる額は寄附受入額の５割程度にとどまっている」、「地方交付税を用いたふるさと納税減収額の一部補填は地方交付税全体の財源を圧迫している」、「高所得者ほど多額の寄附金控除が可能となる仕組みである」など、解消すべき問題は山積しています。
寄附とは本来、経済的な見返りを求めないもので、その趣旨に立ち返るべきです。「ふるさと納税制度」は、自らが居住する自治体から行政サービスの提供を受けるために必要な住民税を実質的に移転させるもので、受益と負担という地方税制本来の趣旨を逸脱しており、地方自治の根幹を破壊していると言っても過言ではありません。
このたび特別区長会では、東京都、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、「ふるさと納税制度」の抜本的な見直しを図るよう、国に対して要請を行いました。
【要請内容】
「ふるさと納税制度」の抜本的な見直しに関する共同要請について
PDF（約266KB）
「ふるさと納税制度」に関する要望についてPDF（約317KB）
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第２課 電話 ０３−５２１０−９７５８
【令和７年１１月２７日】
特別区長会は、東京都と連携し、国に対して民間火葬場の経営管理に関する共同要請を行いましたので、下記のとおりお知らせします。
1 要請日・場所
令和7年11月25日（火曜日）
中央合同庁舎5号館（厚生労働省内）
2 要請先
上野 賢一郎 厚生労働大臣
3 要請者
特別区長会会長 吉住健一
東京都知事 小池百合子（代理 副知事 栗岡祥一）
要望内容については、下記からご覧ください。
民間火葬場の経営管理に関する要望PDF（約299KB）
【民間火葬場の経営管理に関する要望書を上野大臣に提出】
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３−５２１０−９７０２
【令和７年６月４日】
5月28日、地方公共団体の基幹業務システムの標準化に関して、自治体の運用経費の削減や財政措置などの対策について、国への共同要請（都、区長会、市長会、町村会）を行いました。
【要請内容】
地方公共団体の基幹業務システムの標準化に関する共同要請PDF（約917KB）
【総務大臣に要請書を提出】
【デジタル大臣に要請書を提出】
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３−５２１０−９７４３
