要望活動
【平成２９年１２月４日】
平成３０年度税制改正に向けた地方消費税の清算基準の見直しに関する議論については、平成29年11月14日、総務大臣に対し、東京都、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、要請活動を実施したところです。
しかしながら、現在、与党税制調査会では、あるべき税制の姿を歪め、地方税の偏在是正の観点から、地方消費税の清算基準の見直しに関する議論がなされております。この見直しが実際に行われると、特別区を含む東京都全体で1,000億円規模の減収が見込まれており、特別区においても、消費税率8％ベースで350億円規模という非常に大きな減収となる見込みです。
このたび特別区長会では、地方消費税の清算基準について、偏在是正を理由とした、地方分権に逆行する不合理な見直しが行われることのないよう、東京都、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、自由民主党東京都支部連合会会長及び公明党東京都本部代表に対し、それぞれ平成29年12月1日、同4日に要請活動を実施しました。
【要望内容】
地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請（自由民主党東京都支部連合会会長）
PDF（約62KB）
地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請（公明党東京都本部代表）PDF（約61KB）
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第２課 電話 ０３−５２１０−９７５４〜６２・６７
【平成２９年１１月１４日】
平成３０年度税制改正に向け、国において地方消費税の清算基準の見直しに関する議論が行われており、清算基準に占める統計の比率を下げ、安易に人口の比率を高めるといった制度本来の方向性とはかけ離れた案も取り沙汰されています。仮にこのような見直しが断行されれば、東京に本来帰属すべき税収が大幅に失われることになります。「社会保障の充実のための消費税増税」と謳いながら、特別区民にとっては増税と行政サービスの悪化という二重の負担を強いることとなり、区民の方々に対して全く説明ができない状況となります。
このたび特別区長会では、こうした動きに対し、東京都、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、国に対して要請活動を実施しました。
【要望内容】
地方消費税の清算基準の見直しに関する共同要請（総務大臣）PDF（約175KB）
【野田総務大臣に要望書を提出】
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第２課 電話 ０３−５２１０−９７５４〜６２・６７
【平成２９年８月２９日】
特別区は、東京と地方が互いの強みを活かし、足りないところを補完し合って、ＷＩＮ−ＷＩＮの関係を築いていくため、「特別区全国連携プロジェクト」を展開し、地方との連携事業に積極的に取り組んでいます。
このたび閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７」において、東京一極集中の是正のための方策の一つとして、「東京の大学の新増設の抑制、地方移転」が打ち出されました。
このことについて、特別区長会は、将来を担う若年層の進路選択や交流を通じた多様化の機会を確保するとともに、少子高齢化、国際化、まちの活性化、防災まちづくり等においても、東京という地域をキャンパスとした教育・研究活動が重要であると考え、この方針に反対する立場から緊急要望を行いました。
【要望内容】
「東京２３区の大学の新増設の抑制、地方移転」に関する要望」PDF（約146KB）
【松本 文明 内閣府副大臣に要望書を提出】
【宮川 典子 文部科学大臣政務官に要望書を提出】
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３−５２１０−９７３７
【平成２９年６月２７日】
平成２９年６月２７日、「森林環境税（仮称）」に関する要望書を総務大臣宛てに提出しました。
【要望内容】
「森林環境税（仮称）」に関する要望についてPDF（約58KB）
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第２課 電話 ０３−５２１０−９７５４〜６２・６７
