地方議会議員年金制度の廃止に関する申し入れを行いました。

【申し入れ内容】

　東京都市区長会、東京都町村会は連名で、片山総務大臣に対し、緊急に申し入れを行いました。
　今回の申し入れは、地方議員年金制度の廃止については国の政策との関連が深いことから、国の責任において必要な財源措置を講じることなどを求めるものです。

　申し入れの内容については、下記からご覧ください。

【要望内容】

地方議会議員年金制度の廃止に関する申し入れ　 PDF（約100KB）

お問い合わせ先

特別区長会事務局　調査第１課　電話 ０３−５２１０−９７３７

平成２３年度東京都予算について都知事に緊急要望を行いました。

　平成２２年１２月２４日、特別区長会は、同日発表された平成２３年度東京都予算（原案）の中で、都市計画交付金（平成２２年度予算１９０億円）が１７５億円に減額されたことに対して、増額が図られるよう東京都知事に緊急要望を行いました。

　なお、東京都の予算（案）は、今後調整が行われ、１月中旬に決まる予定です。

平成２３年度東京都予算に関する緊急要望（要望文）　 PDF（約63KB）

【要望結果】

　平成２３年１月１３日に発表された平成２３年度東京都復活予算案で、都市計画交付金は予算原案の１７５億円から１５億円増額され、１９０億円（対前年同額）となりました。

お問い合わせ先

特別区長会事務局　調査第２課　電話 ０３−５２１０−９７５４〜６３・６７

平成２３年度国の施策及び予算に関する要望書を提出しました。

　国の平成２３年度予算編成に向けて、重点となる１７項目の要望事項を取りまとめ、各大臣あてに要望書を提出しました。

　今回、新規の要望事項は次のとおりです。
・失業者に対する就労・生活支援対策の充実
・市街地再開発事業等の整備促進

　要望内容については、下記からご覧ください。

【要望内容】

平成２３年度国の施策及び予算に関する要望（概要）　 PDF（約152KB）
平成２３年度国の施策及び予算に関する要望（全文）　 PDF（約286KB）

【山井 厚生労働大臣政務官に要望書を提出】

【原口 総務大臣に要望書を提出】

【高橋 経済産業大臣政務官に要望書を提出】

お問い合わせ先

特別区長会事務局　調査第１課　電話 ０３−５２１０−９７４４

高齢者医療制度改革会議「中間とりまとめ」（案）に対する緊急申し入れを行いました。

　特別区長会は８月１３日、高齢者医療制度改革会議が７月に取りまとめた「高齢者のための新たな医療制度等について」の中間とりまとめ案に対して、改革会議を主宰する厚生労働大臣あてに、緊急の申し入れをしました。
　今回の申し入れの趣旨は、改革会議が示した案が、今後の医療費増大が見込まれる中で誰が国民の医療に責任を持ち、どのように財源を確保するかの根本問題の解決策を示しておらず、このまま現行制度廃止ありきの議論を進めれば再び大きな混乱が生じることが明らかなことから、拙速を避け慎重に議論を尽くした上で真に抜本的な改革案を取りまとめ、国民や地方自治体の合意を得て検討を進めるよう求めるものです。

申し入れの内容については、下記からご覧ください。

【要望内容】

高齢者医療制度改革会議「中間とりまとめ」（案）に対する緊急申し入れ　 PDF（約81KB）

お問い合わせ先

特別区長会事務局　調査第１課　電話 ０３−５２１０−９７４４

平成２３年度東京都の施策及び予算に関する要望を行いました。

　平成２３年度東京都予算の編成に向けて、重点となる１３項目の要望事項を取りまとめ、平成２２年７月９日、東京都に対する要望活動を実施しました。

要望内容については、下記からご覧ください。

平成２３年度東京都の施策及び予算に関する要望（概要）　 PDF（約130KB）

平成２３年度東京都の施策及び予算に関する要望（全文）　 PDF（約263KB）

【佐藤副知事に要望書を提出】

お問い合わせ先

特別区長会事務局　調査第１課　電話 ０３−５２１０−９７４５

一部ユニット型特別養護老人ホームの取り扱い等に関する緊急要請を行いました。

　特別区長会は６月２８日、特別養護老人ホーム等の取扱いについて、地域の実情に応じた施設整備と施設の実情に即した介護報酬の適用を求め、厚生労働大臣あての緊急要望書を提出しました。

　急速に進行する高齢者社会のもとで、介護の中心的な役割を担う特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備は、緊急を要する重要な課題です。

　特別区は、現在３万人近い待機者を抱えています。特別養護老人ホーム等の整備にあたっては、地価が高く施設整備費も高額となっていることから、待機者解消や低所得者の負担軽減を図る意味でも、一部ユニット型施設の整備を含め、地域の実情に応じた対策を進めてきたところです。

　国においても、これまで、「施設の整備に当たっては、地域の実情を踏まえて、ユニット型施設以外も含めて整備するという判断もある」との考えを示していました。しかし、今年３月になって、平成１５年４月１日以降新設の特別養護老人ホーム等について、ユニット型個室と従来型を併設する一部ユニット型の施設を認めない方針を明らかにしました。

　今回の国の方針では、特別区における特別養護老人ホーム等の施設整備と施設運営の両面で、各自治体の判断で柔軟に対応することが困難となり、重大な支障が生じることとなることから、緊急に要望を行ったものです。

要望内容については、下記からご覧ください。

【要望内容】

一部ユニット型特別養護老人ホームの取り扱い等に関する緊急要請　 PDF（約76KB）

都市計画決定権限の移譲対象から一部特別区を除外する案についての緊急声明を発しました。

　平成２２年６月２１日の地域主権戦略会議において、地域主権戦略大綱案が示され、その中で一定の都市計画決定権限を市町村に移譲することとされました。

　このうち、三大都市圏等における用途地域等の都市計画については、特別区のみを除くこととされており、先般、特別区長会が政府に対して、特別区を例外扱いすることなく移譲するよう強く要請したにもかかわらず、受け入れられませんでした。

　このため、特別区長会は、平成２２年６月２２日、他の市町村と同様の権限移譲が図られることを求め、下記のとおり緊急声明を発しました。

【緊急声明の内容】

都市計画決定権限の移譲対象から一部特別区を除外する案についての緊急声明　 PDF（約72KB）

用途地域等の都市計画決定権限の移譲に関する緊急要請を行いました。

　政府は、地域主権戦略会議において三大都市圏等における用途地域その他の都市計画決定権限を市町村に移譲することを検討しています。

　しかしながら、その際、現状において東京が一体的な都市として用途地域等の指定がなされていることから、市と同様に特別区に権限を移譲することについて懸念が表明されているとのことであり、特別区として見過ごすことはできません。

　用途地域は、都市構造や都市機能の骨格に即して定める地域に密着した制度であり、指定権限は基礎自治体に帰属すべきもので、特別区も例外となるべきではありません。

　都市としての一体性を確保することは、自治体の区域を超えた広域計画等により十分確保されており、用途地域指定権限の移譲により都市の一体性を損なうことにはつながりません。

　都市景観についても、都市計画マスタープラン等との整合を図りながら景観計画が定められるので、用途地域指定権限の移譲が弊害要因となることはありません。

　地域密着の自治体である特別区に決定権限があるほうが、臨機に円滑な指定が可能となります。調整を要するものについては、知事及び関係自治体との協議により解決でき、東京の都市づくりにマイナスの影響を与えるものではありません。

　以上の考えから、特別区長会は、平成２２年５月１８日に内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、平成２２年５月２７日に国土交通大臣に対し、特別区も例外扱いとすることなく権限移譲を行うことを求め、「用途地域等の都市計画決定権限の移譲に関する緊急要請」を行いました。

【要望内容】

用途地域等の都市計画決定権限の移譲に関する緊急要請　 PDF（約84KB）

【内閣府　逢坂首相補佐官に要請文を提出】

【要望内容】

用途地域等の都市計画決定権限の移譲に関する緊急要請　 PDF（約83KB）

【国土交通省　藤本大臣政務官に要請文を提出】

お問い合わせ先

特別区長会事務局　調査第１課　電話 ０３−５２１０−９７４４