要望活動
【平成３０年１１月２１日】
与党税制調査会は、平成３１年度税制改正に向け、大都市に集中しているとして地方法人課税の一部を国税化して地方に配りなおす新たな措置を検討しています。特別区は、これまでの偏在是正を理由とした不合理な税制改正等による大幅な減収により、消費税率が１０％になっても、わずかな増収に留まり、仮に幼児教育無償化に要する経費の一部を自治体が負担することになった場合には差し引きで減収となり、既存の行政サービスを見直さざるを得ないことにもなりかねません。
地方法人課税の新たな措置は、これに追い打ちをかけるものです。
このたび特別区長会では、こうした動きに対し、東京都、東京都市長会及び東京都町村会と連携し公明党東京都本部に対して要請活動を実施しました。
【要望内容】
地方法人課税の「偏在是正措置」について（公明党東京都本部）
PDF（約86KB）
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第２課 電話 ０３−５２１０−９７５４〜６２・６５・６７
【平成３０年７月１７日】
「地方法人課税の一部国税化」、「地方消費税の清算基準の見直し」や「ふるさと納税」等により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。こうした不合理な税制改正等の影響で、特別区全体では、消費税率10％段階においては２，０００億円に迫る規模の税金が流出することになります。
さらに、国は「特に偏在性の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する」として、都市部から税源を吸い上げる動きが表面化しています。
このたび特別区長会では、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正等で都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るよう、国に対して要望活動を実施しました。
【要望内容】
不合理な税制改正等に関する要望PDF（約107KB）
不合理な税制改正等に関する要望（図解）PDF（約292KB）
【野田 総務大臣に要望書を提出】
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第２課 電話 ０３−５２１０−９７５４〜６２・６５・６７
