要望活動
平成２１年度東京都予算について都知事に緊急要望を行いました。
平成２１年１月１６日、特別区長会は、同日発表された平成２１年度東京都予算（原案）の中で、平成２０年度に比べ減額された都市計画交付金１７５億円（平成２０年度予算１８５億円）について、増額が図られるよう東京都知事に対して緊急要望を行いました。
なお、東京都の予算（案）は、今後調整が行われ、１月下旬に決まる予定です。
平成２１年度東京都予算に関する緊急要望（要望文） 
PDF（約11KB）
＜要望結果＞
平成２１年１月２３日に発表された平成２１年度東京都復活予算案で、都市計画交付金は予算原案の１７５億円から１５億円増額され、１９０億円（対前年比５億円の増）となりました。
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第２課 電話 ０３－５２１０－９７５４～６３・６７
周産期医療体制の充実に関する緊急要望を行いました。
出産･乳幼児医療において医師の不足が顕著となり、国は、平成１９年に「緊急医師確保対策」を講じ、地域医療の充実に向けて取り組んでいますが、抜本的な対策とは言えず、医師の確保を求める声は日増しに大きくなっていました。
こうした中、１０月４日、特別区内において産婦人科医院からの救急搬送の受け入れ依頼が八つの医療機関から断られ、新生児は出産したものの、母親は死亡するという悲惨な事態が発生しました。
この原因は不十分な周産期医療体制にあり、妊産婦はもとより国民の不安を払拭するため、国は自らの責任で周産期医療を支える医師等の不足を解消する施策を早急に実施すべきです。
以上の考えから、特別区長会は、平成２０年１１月１０日、厚生労働省に対して緊急要望を行いました。
【要望内容】
周産期医療体制の充実に関する緊急要望 PDF（約85.6KB）
【舛添厚生労働大臣に要望書を提出】
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３－５２１０－９７４５
障害者自立支援医療（精神通院）対象者への東京都医療費助成事業について都に緊急要望を行いました。
平成20年8月15日、特別区長会は、障害者自立支援医療（精神通院）対象者への東京都医療費助成事業について、国民健康保険被保険者についても対象とするよう、東京都知事に対して緊急要望を行いました。
障害者自立支援医療（精神通院）対象者への東京都医療費助成事業に関する緊急要望（要望文） PDF（約82KB）
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３－５２１０－９７４７・３
平成２１年度東京都の施策及び予算に関する要望を行いました。
平成２１年度東京都予算の編成に先立ち、特別区の要望事項をとりまとめ、７月１０日、知事に対する要望活動を実施しました。
主な要望事項は次のとおりです。
・ 特別区都市計画交付金の拡充
・ 震災対策の推進
・ 水害対策の推進
・ 地球温暖化の防止、ヒートアイランド対策の推進
要望内容については、下記からご覧ください。
平成２１年度東京都の施策及び予算に関する要望（概要） PDF（約128KB）
平成２１年度東京都の施策及び予算に関する要望（全文） PDF（約597KB）
【山口副知事に要望書を提出】 
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３－５２１０－９７６４
「平成２１年度国の施策及び予算に関する要望」、「第３１回オリンピック日本招致に関する要望」を行いました。
特別区長会は、７月４日、地方分権改革の推進や介護保険制度の改善など国の平成２１年度予算編成に向けた１２項目の要望及び全国的な招致気運の醸成など第３１回オリンピック日本招致に関する要望を行いました。
併せて、特別区の財政にゆとりがあるかのような指摘が見られることに対し、福祉や教育、災害対策など膨大な行政需要を抱える特別区の実情等を訴えました。
要望先省庁
増田寛也 総務大臣、額賀福志郎 財務大臣、原田令嗣 文部科学大臣政務官、舛添要一 厚生労働大臣、松島みどり 国土交通副大臣、鴨下一郎 環境大臣
今回、新規の要望事項は次のとおりです。
・ 介護保険制度の改善
・ 新型インフルエンザへの対策
要望内容については、下記からご覧ください。
平成２１年度国の施策及び予算に関する要望及び第３１回オリンピック日本招致に関する要望（概要） PDF（約143KB）
平成２１年度国の施策及び予算に関する要望（全文） PDF（約536KB）
財政制度等審議会の建議と特別区の主張（全文） PDF（約738KB）
第３１回オリンピック日本招致に関する要望（全文） PDF（約79KB）
【鴨下環境大臣に要望書を提出】
【舛添厚生労働大臣に要望書を提出】
【増田総務大臣に要望書を提出】
【額賀財務大臣に要望書を提出】
【松島国土交通副大臣に要望書を提出】
【原田文部科学大臣政務官に要望書を提出】
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３－５２１０－９７６４
新型インフルエンザ対策の充実強化について緊急要望を行いました。
現在、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が、強い毒性と伝播力を伴ったまま人への感染力を獲得し、大きな被害をもたらす新型インフルエンザとなることへの警戒感が日増しに高まっています。
新型インフルエンザは、自然災害とは異なり、一瞬にして全国的な規模で国民が危機的な状態に陥ることが想定されます。特に東京２３区は８６０万区民を抱え、国家の中枢機能や企業本社が集積しており、予想を超える被害によって、首都機能が停止し大混乱を招く恐れがあります。
その対策として、首都東京の基礎自治体である特別区は行動計画を策定する等、積極的に取り組んでいるところですが、全国的な規模の危機に対しては、国がワクチンの早期備蓄や医療品等の供給体制の確立等、イニシアチブをとって万全の体制を整えることが非常に重要です。
以上の考えから、特別区長会は、平成２０年４月１７日、厚生労働省、財務省、総務省、内閣府に対して緊急要望を行いました。
【要望内容】
新型インフルエンザ対策の充実強化に関する緊急要望 PDF（約100KB）
【額賀財務大臣に要望書を提出】
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３－５２１０－９７４５
