要望活動
【令和５年１２月５日】
「ふるさと納税」は、地域の活性化や被災した地方自治体の復興支援に寄与する面もあるものの、自らが居住する地方自治体の行政サービスに使われるべき住民税を、寄附金を通じて他の地方自治体に移転させるものであり、受益と負担という地方税の原則を歪めるものです。
寄附は本来、経済的な見返りを求めないものです。返礼品目的のいわば官製通販となっている現行の「ふるさと納税」は、ふるさとやお世話になった地方自治体を応援するという制度創設時の理念から大きくかけ離れており、都市部だけでなく、地方全体にとって、有益な制度とはなっていません。
このたび特別区長会では、東京都、東京都市長会及び東京都町村会とともに、「ふるさと納税」制度の抜本的な見直しを図るよう、国に対して要請を行いました。
【要請内容】
「ふるさと納税」制度の抜本的な見直しに関する共同要請
PDF（約83KB）
【船橋総務大臣政務官に要請書を提出】
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第２課 電話 ０３−５２１０−９７５４〜６２・６５・６７
【令和５年１１月１７日】
特別区長会は、「国民健康保険制度の見直しに関する提言」を令和5年11月16日に厚生労働大臣あてに行いました。
提言では、国民健康保険制度を安定的かつ持続可能な制度とするため、長期的な取組みとして医療保険制度の一本化等に向けた抜本改革を実施することを求め、あわせて、抜本改革実現までの間、現行制度を維持するために短期的・中期的に見直しが必要な項目として5点掲げ、国民健康保険財政基盤の強化や低所得者層の負担軽減等を求めました。
あわせて、令和6年度国民健康保険料について、国から国民健康保険事業費納付金等の算定に用いる仮係数が示され、保険料の上昇が見込まれることから、確定係数に向け、被保険者の負担抑制のための特別な対応を実施するよう求めました。
提言内容については、下記からご覧ください。
国民健康保険制度の見直しに関する提言PDF（約91KB）
【武見厚生労働大臣に提言書を提出】
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３−５２１０−９７４２
【令和５年１１月１３日】
「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われ続けており、特別区全体の影響額は令和5年度で約3,200億円、平成27年度からの累計で約1兆6,000億円に上ります。
こうした中、「経済財政運営と改革の基本方針2023」を受けて、一部の地方などからは更なる偏在是正を行うべきというような意見が出ています。
これまでの不合理な税制改正によって既に多大な影響を受ける中で、更なる措置を講じることは、断じて看過できません。本来、地方財源の不足や地域間の税収等の格差については、国の責任において地方交付税財源の法定率を引き上げ、調整するべきです。
このたび特別区長会では、これ以上、特別区の貴重な税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るよう、萩生田自由民主党政務調査会長に対して要請活動を実施しました。
【要望内容】
不合理な偏在是正措置についてPDF（約113KB）
【萩生田自由民主党政務調査会長に要請書を提出】
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第２課 電話 ０３−５２１０−９７５４〜６２・６５・６７
【令和５年８月１日】
令和５年度のふるさと納税による特別区民税の減収額が、２３区合計で約８３０億円に達することが判明しました。これは、ここ９年間で約９０倍に膨らんでおり、看過できない状況となっています。
住民税は、地方自治体が行政サービスを提供するために必要な経費を賄うものであり、その地域の住民が負担し合うものです。現在のふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。
このたび特別区長会では、ふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な見直しを図るよう、国に対して要望活動を実施しました。
【要望内容】
「ふるさと納税制度」に関する要望PDF（約110KB）
【中川総務大臣政務官に要望書を提出】
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第２課 電話 ０３−５２１０−９７５４〜６２・６５・６７
