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活動状況

要望活動

道路整備財源の確保について各政党あてに緊急要請を行いました。

 現在開会中の第169回国会に内閣が提出した税制関連法案では、道路特定財源について、税率の特例措置等の適用期限を10年延長することとされています。一方、民主党が先に示した税制改革大綱では、自動車関係諸税の特定財源全てを一般財源化し、暫定税率を廃止するとしています。

 仮に暫定税率等が廃止された場合、特別区では300億円を超える減収が見込まれ、道路整備をはじめとする膨大な都市基盤整備に対応できなくなるばかりではなく、特別区が実施している様々な区民サービスに甚大な影響をもたらすことになります。

 このため、特別区長会は国会の各政党に対して、道路整備財源の確保に関する緊急要請を行いました。

 

【要請日程】

2月1日(金)  自由民主党、公明党、社会民主党、新党大地、政党そうぞう

2月4日(月) 民主党

2月5日(火) 日本共産党、国民新党、新党日本

 

【配付資料】

道路整備財源の確保に関する要請について  PDF(約490KB)

(添付資料)

・特別区の影響額

・地方六団体 緊急共同声明

・地方六団体 道路特定財源に関するパンフレット

 

【自由民主党】

自由民主党 写真1 自由民主党 写真2

 

【公明党】

公明党 写真1 公明党 写真2

 

【民主党】

民主党 写真1 民主党 写真2


お問い合わせ先

特別区長会事務局 調査第2課 電話 03−5210−9750


平成20年度東京都予算について都知事に緊急要望を行いました。

 平成20年1月18日、特別区長会は、同日発表された平成20年度東京都予算(原案)の中で、平成19年度に比べ減額された都市計画交付金160億円(平成19年度予算180億円)について、増額が図られるよう東京都知事に対して緊急要望を行いました。
 なお、東京都の予算(案)は、今後調整が行われ、2月上旬に決まる予定です。

 

平成20年度東京都予算に関する緊急要望(要望文)  PDF(約7KB)

 

<要望結果>
 平成20年2月4日に発表された平成20年度東京都復活予算案で、都市計画交付金は予算原案の160億円から25億円増額され、185億円(対前年比5億円の増)となりました。


お問い合わせ先

特別区長会事務局 調査第2課 電話 03−5210−9754〜63・67


東京都国民健康保険調整交付金について都に緊急要望を行いました。

 平成20年1月7日、特別区長会は、20年度以降の東京都国民健康保険調整交付金について、現行の枠組みを維持するよう、東京都知事に対して緊急要望を行いました

 

東京都国民健康保険調整交付金に関する緊急要望(要望文)  PDF(約91KB)


お問い合わせ先

特別区長会事務局 調査第1課 電話 03−5210−9747・3


後期高齢者医療制度の財政支援について都に緊急要望を行いました。

 都内62区市町村は、平成20年4月から施行される後期高齢者医療制度の保険料について、新制度の円滑な実施に向け、厳しい区市町村財政の中、高齢者の負担緩和のために財政措置を講じることといたしました。

  しかし、低所得者の方にとっては、保険料負担増の影響はなお厳しく、さらなる配慮が必要となることから、都に対して一定の財政支援を求めることにいたしました。

  そこで、平成19年11月19日、特別区長会、東京都市長会及び東京都町村会は、東京都知事に対して緊急要望を行い、併せて都議会に対し、要望実現に向けた支援の要請を行いました。

 

後期高齢者医療制度の財政支援に関する緊急要望(要望文)  PDF(約104KB)


お問い合わせ先

特別区長会事務局 調査第1課 電話 03−5210−9746


地方税収格差問題に係る要請を行いました。

 現在、国の様々な検討機関において、地方法人2税の配分方法の見直しやふるさと納税など、東京をはじめとする都市部の税源を地方税偏在の是正手段として用いようとする検討が行われています。

  平成19年10月25日、特別区長会は、増田総務大臣、額賀財務大臣、自由民主党東京都支部連合会及び東京都選出の国会議員に対して、今後の税制改革の議論において、東京固有の地方税収を地方間の財政調整の財源とするのではなく、本来行われるべき国と地方の役割分担の見直しを通じた実質的な権限と税源の移譲が図られるよう要請を行いました。 

 

地方税収格差問題に係る要請について(要請文)  PDF(約81KB)

 

<参考資料>

「東京富裕論」への反論  PDF(約127KB)
特別区財政の現状と課題  PDF(約151KB)


お問い合わせ先

特別区長会事務局 調査第2課  電話 03−5210−9750


中国残留邦人等への新たな支援策に係る緊急要望を行いました。

 平成19年10月16日、特別区長会は、東京都市長会とともに、中国残留邦人等への新たな支援策について、厚生労働省に対して、緊急要望を行いました。
 なお、東京都も同趣旨の緊急提案を行っています。

 

<要望内容>

中国残留邦人等への新たな支援策に係る緊急要望(平成19年10月16日緊急要望)  PDF(約100KB)


お問い合わせ先

特別区長会事務局 調査第1課  電話 03−5210−9745


平成20年度国の施策及び予算に関する要望

平成19年8月

  平成20年度国家予算の編成に先立ち、特別区の要望事項をとりまとめ、各大臣あてに要望書を提出しました。

 

今回の新たな要望事項は次のとおりです。
・ 後期高齢者の健診事業に対する支援
・ 指定道路の調査等に係る支援の充実の推進
・ 第31回オリンピック東京招致の支援

 

要望内容については、下記からご覧ください。

平成20年度国の施策及び予算に関する要望(概要  PDF(約139KB)
平成20年度国の施策及び予算に関する要望(全文)  PDF(約239KB)


お問い合わせ先

特別区長会事務局 調査第1課 電話 03−5210−9764


平成20年度東京都の施策及び予算に関する要望

平成19年8月

都副知事に要望書を手交 平成20年度東京都予算の編成に先立ち、特別区の要望事項をとりまとめ、8月2日、知事に対する要望活動を実施しました。

 

今回の新たな要望事項は次のとおりです。
・ 後期高齢者の健診事業に対する支援
・ 電線類地中化の推進
・ 地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進

 

要望内容については、下記からご覧ください。

平成20年度東京都の施策及び予算に関する要望(概要)  PDF(162KB)
平成20年度東京都の施策及び予算に関する要望(全文)  PDF(約295KB)


お問い合わせ先

特別区長会事務局 調査第1課 電話 03−5210−9764


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