「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等により特別区の貴重な財源は一方的に奪われています。
　これらの不合理な制度改正は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものであり、是正されなければなりません。
　特別区は、国が進める不合理な税制改正の動きに対し、様々な場面で特別区の考えを訴えていきます。
※影響額は作成時のものです。

「不合理な税制改正に対する特別区の主張（令和７年度版）」を作成しました。

　法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって特別区の貴重な税源は一方的に奪われており、特別区全体の影響額は令和７年度で約３,６００億円、平成27年度からの累計額で約２兆３,０００億円に上ります。
　さらに、長引く物価高騰は、特別区の財政にも大きな影響を与えており、先行きが依然として不透明な状況です。
　このような不合理な税制改正に対し是正を求めていくため、

1. 不合理な税制改正による影響は深刻
2. ふるさと納税制度は廃止を含め抜本的な見直しが必要
3. 東京の地方財源が突出しているわけではない
4. 今後も多くの財源が必要
5. 地方税財源の拡充こそ地方分権のあるべき姿

　という５点を挙げて、特別区の主張（令和７年度版）を取りまとめました。

〈掲載資料〉

　不合理な税制改正に対する特別区の主張（令和７年度版）＜概要＞ PDF（約1.17MB）

　不合理な税制改正に対する特別区の主張（令和７年度版） PDF（約5.17MB）

「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」を発行しました。

　ふるさと納税制度は、「生まれ故郷や応援したい地域などの力になれること」などを意義として、全国の様々な地域に活力を生むことを目的に創設された制度です。
　しかしながら、現在のふるさと納税制度は、返礼品目的のいわば官製通販となっている上、自治体間における寄附受入額の格差が顕著であり、地方全体にとって有益なものとはなっていないなど、制度の意義、目的から大きくかけ離れたものとなっています。
　ふるさと納税制度により、本来区民の皆様の暮らしを支えるための財源が流出してしまっており、２３区の特別区民税の流出額は年々増加しています。令和７年度の流出額は、２３区として初めて1,000億円を超え、約1,065億円に達しました。平成27年度からの累計額では、約5,600億円に及んでいます。さらに、寄附金の約50％は、返礼品や広告費等の寄附を集めるための経費として使われてしまっているなど、様々な問題が山積しており、このままでは区民の皆様が日々利用している住民サービスの低下につながってしまいます。
　このようなふるさと納税制度が抱える様々な問題点を、区民の皆様に分かりやすくお伝えするため、この度「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」を発行することとしました。
　特別区長会は、制度を巡る様々な問題に対処すべく、廃止を含めた抜本的な見直しを強く求めていきます。

〈掲載資料〉

■ふるさと納税制度に対する特別区の主張

　「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」ダウンロードは、こちらです。 PDF（約2.17MB）

■流出額1,065億円とは……？
　上の本編に掲載しきれなかった流出額1,065億円を住民サービスに換算した際の事例を紹介します。

　「流出額1,065億円とは……？」ダウンロードは、こちらです。 PDF（約2.48MB）

「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和６年度版）」を作成しました。

　法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって特別区の貴重な税源は一方的に奪われており、特別区全体の影響額は令和６年度で約３,２００億円、平成27年度からの累計額で約１兆９,０００億円にもなります。
　さらに、長引く物価高騰は特別区の財政にも大きな影響を与えており、先行きが依然として不透明な状況です。
　このような不合理な税制改正等に対し是正を求めていくため、

1. 不合理な税制改正による影響は深刻
2. ふるさと納税制度は廃止を含め抜本的な見直しが必要
3. 東京の地方財源が突出しているわけではない
4. 今後も多くの財源が必要
5. 地方税財源の拡充こそ地方分権のあるべき姿

　という５点を挙げて、特別区の主張（令和６年度版）を取りまとめました。

〈掲載資料〉

　不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和６年度版）＜概要＞ PDF（約1.14MB）

　不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和６年度版） PDF（約6.42MB）

「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和５年度版）」を作成しました。

　法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって特別区の貴重な税源は一方的に奪われており、特別区全体の影響額は令和５年度で約３,２００億円、平成27年度からの累計額で約１兆６,０００億円にもなります。
　さらに、長引く物価高騰は地方経済にも大きな影響を与えており、先行きが依然として不透明な状況です。
　このような不合理な税制改正等に対し是正を求めていくため、

1. 不合理な税制改正による影響は深刻
2. ふるさと納税制度は廃止を含め抜本的な見直しが必要
3. 東京の地方財源が突出しているわけではない
4. 今後も多くの財源が必要
5. 地方税財源の拡充こそ地方分権のあるべき姿

　という５点を挙げて、特別区の主張（令和５年度版）を取りまとめました。

〈掲載資料〉

　不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和５年度版）＜概要＞ PDF（約408KB）

　不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和５年度版） PDF（約3.14MB）

「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和４年度版）」を作成しました。

　法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって特別区の貴重な税源は一方的に奪われており、特別区全体の影響額は令和４年度で約２,６００億円、平成27年度からの累計額で約１兆１,０００億円にもなります。
　さらに、原油価格・物価高騰等の影響も重なり、特別区の財政は極めて深刻な状況です。
　このような不合理な税制改正等に対し是正を求めていくため、

1. 不合理な税制改正による影響は深刻
2. ふるさと納税制度は抜本的な見直しが必要
3. 東京の地方財源が突出しているわけではない
4. 物価高騰等に伴う特別区の財政負担は大きい
5. 今後も多くの財源が必要
6. 地方税財源の拡充こそ地方分権のあるべき姿

　という６点を挙げて、特別区の主張（令和４年度版）を取りまとめました。

〈掲載資料〉

　不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和４年度版）＜概要＞ PDF（約358KB）

　不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和４年度版） PDF（約6.83MB）

「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和３年度版）」を作成しました。

　法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって特別区の貴重な税源は一方的に奪われており、特別区全体の影響額は令和３年度で約１,８００億円、平成27年度からの累計額で約８,５００億円にもなります。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な歳出の増加も重なり、特別区の財政は極めて深刻な状況です。
　このような不合理な税制改正等に対し是正を求めていくため、

1. 不合理な税制改正による影響は深刻
2. ふるさと納税制度は抜本的な見直しが必要
3. 新型コロナ対策経費等の膨大な財政需要への対応
4. 東京の地方財源が突出している訳ではない
5. 今後も多くの財源が必要
6. 地方税財源の拡充こそ地方分権のあるべき姿

　いう６点を挙げて、特別区の主張（令和３年度版）を取りまとめました。

〈掲載資料〉

　不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和３年度版）＜概要＞ PDF（約1.13MB）

　不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和３年度版） PDF（約4.14MB）

「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和２年度版）」を作成しました。

　法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって特別区の貴重な税源は一方的に奪われており、特別区全体の影響額は２,５００億円に迫る勢いです。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な減収局面も重なり、特別区の財政は極めて深刻な状況です。
　このような不合理な税制改正等に対し是正を求めていくため、

1. 不合理な税制改正による影響は深刻
2. ふるさと納税制度は抜本的な見直しが必要
3. 新型コロナ対策に要する財源措置が不足
4. 東京の地方財源は平均的な水準でしかない
5. 減収局面が追討ちをかける
6. 今後も多くの財源が必要
7. 地方税財源の拡充こそ地方分権のあるべき姿

　という７点を挙げて、特別区の主張（令和２年度版）を取りまとめました。

〈掲載資料〉

　不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和２年度版）＜概要＞ PDF（約1.28MB）

　不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和２年度版） PDF（約4.30MB）

「ふるさと納税制度」に対する特別区緊急共同声明を発表しました。

　今般、令和２年度のふるさと納税による特別区民税の減収額が約４２４億円に達することが判明しました。これは、ここ６年間で約４６倍に膨らんでおり、減収額は特別区民税の２３区平均額である約４３７億円と同規模になっており、看過できない状況です。
　これまで、東京の地方財源を奪う不合理な税制改正が行われており、ふるさと納税のほか、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しにより、特別区は２，５００億円規模の減収となる大きな影響を受けています。
　さらに、現状では、全国で最も新型コロナウイルスの感染者を抱えている特別区は、その対応のため、感染拡大防止対策や中小企業・医療機関への支援策、生活保護費など、膨大な財政需要が必要にも関わらず、先般、国から示された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の交付限度額は、感染者数や人口規模等の実態に見合った額になっていないため、特別区の負担は増え続けています。
　景気の落ち込みにより大幅な減収も見込まれている中、ふるさと納税による減収は、これまで以上に、特別区の財政運営に深刻な影響を及ぼしています。今こそ、ふるさと納税制度を巡る様々な問題に対処するよう、抜本的な見直しを求めます。

【声明内容】

　「ふるさと納税制度」に対する特別区緊急共同声明 PDF（約80KB）

　【添付資料】特別区におけるふるさと納税の寄附金控除の状況について PDF（約66KB）

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お問い合わせ先
特別区長会事務局　調査第２課　電話 ０３−５２１０−９７５４〜６２・６５・６７

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「不合理な税制改正に対する特別区の主張（令和元年度版）」を作成しました。

　地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正によって特別区の貴重な税源が奪われており、消費税率10%段階において２,３００億円を上回る規模となります。
　今年度は、このような不合理な税制改正に対し是正を求めていくため、

1. 不合理な税制改正の影響
2. 今後も多くの財源が必要
3. 平均的な税収にも関わらず奪われていく
4. ふるさと納税は抜本的な見直しが必要
5. 地方税財源の拡充こそ地方分権のあるべき姿

　という５点を挙げて、特別区の主張（令和元年度版）を取りまとめました。

〈掲載資料〉

　不合理な税制改正に対する特別区の主張（令和元年度版）＜概要＞ PDF（約357KB）

　不合理な税制改正に対する特別区の主張（令和元年度版） PDF（約3.73MB）

公明党東京都本部代表に対し、地方法人課税の「偏在是正措置」について共同要請を実施しました。

　与党税制調査会は、平成３１年度税制改正に向け、大都市に集中しているとして地方法人課税の一部を国税化して地方に配りなおす新たな措置を検討しています。特別区は、これまでの偏在是正を理由とした不合理な税制改正等による大幅な減収により、消費税率が１０％になっても、わずかな増収に留まり、仮に幼児教育無償化に要する経費の一部を自治体が負担することになった場合には差し引きで減収となり、既存の行政サービスを見直さざるを得ないことにもなりかねません。
　地方法人課税の新たな措置は、これに追い打ちをかけるものです。
　このたび特別区長会では、こうした動きに対し、東京都、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、公明党東京都本部に対して要請活動を実施しました。

【要望内容】

　地方法人課税の「偏在是正措置」について（公明党東京都本部） PDF（約86KB）

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お問い合わせ先
特別区長会事務局　調査第２課　電話 ０３−５２１０−９７５４〜６２・６５・６７

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「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（平成３０年度版）」を作成しました。

　地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの税制改正等によって、特別区の貴重な税源が奪われており、その規模は消費税率10%段階において２，０００億円に迫る規模となります。
　今回の特別区の主張では、このような措置が行われる背景に特別区に対する誤解があるとして、

1. 東京の収入は突出している？
2. 特別区は財源に余裕がある？
3. 消費税の増税によって大幅に収入が増える？
4. 特別区は基金を貯め込むゆとりがある？

　という４つの誤解に対して実態を示しながらの反論を中心に、特別区の主張（平成３０年度版）を取りまとめました。

〈掲載資料〉

　不合理な税制改正等に対する特別区の主張（平成３０年度版）＜概要＞ PDF（約479KB）

　不合理な税制改正等に対する特別区の主張（平成３０年度版） PDF（約4.17MB）

不合理な税制改正等に関する要望書を提出しました。

　「地方法人課税の一部国税化」、「地方消費税の清算基準の見直し」や「ふるさと納税」等により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。こうした不合理な税制改正等の影響で、特別区全体では、消費税率10％段階においては２，０００億円に迫る規模の減収が予想されています。
　また、平成30年度与党税制改正大綱では「特に偏在性の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討する」とされ、さらに都市部から税源を吸い上げる動きが表面化しています。
　このたび特別区長会では、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正等で都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るよう、国に対して要望活動を実施しました。

【要望内容】

　不合理な税制改正等に関する要望 PDF（約107KB）

　不合理な税制改正等に関する要望（図解） PDF（約292KB）

【野田 総務大臣に要望書を提出】

税源偏在是正措置に対する特別区緊急共同声明を発表しました。

　地方税である法人住民税法人税割の一部国税化、制度本来の方向性・趣旨とはかけ離れた地方消費税清算基準の見直し及びふるさと納税など、国による不合理な地方税の偏在是正措置が繰り返し行われ、特別区の財政を圧迫しています。
　これらを合わせた特別区全体の減収額は、平成３０年度では約１，３００億円超、消費税率１０％段階では２，０００億円に迫る規模になります。
　特別区は、区民サービスを死守するため、２３区共同でこれらの税源偏在是正措置に対して断固反対することを、緊急声明として発表しました。

【要望内容】

　税源偏在是正措置に対する特別区緊急共同声明 PDF（約91KB）

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お問い合わせ先
特別区長会事務局　調査第２課　電話 ０３−５２１０−９７５４〜６２・６５・６７

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　国は、東京一極集中の傾向が加速しているとして、「地方創生」を実現するという大義名分のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めており、既に行われた地方税の一部国税化に加え、消費税率10％段階において国税化を拡大する法改正をしています。
　また、近年では、ふるさと納税制度や地方消費税の都道府県間における清算基準の見直しなど、都市部の税収を吸い上げて地方に配分するような動きが加速しています。
　このような議論に対して、特別区の主張（平成２９年度版）を取りまとめました。

〈掲載資料〉

　税源偏在是正議論についての特別区の主張（平成２９年度版）＜概要＞ PDF（約1,658KB）

　税源偏在是正議論についての特別区の主張（平成２９年度版） PDF（約2,548KB）

【平成２８年９月１６日】

　　国は、東京一極集中の傾向が加速しているとして、「地方創生」を実現するという名目のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めており、これまでも地方税の一部国税化を行い、消費税率10％段階において国税化を拡大する法改正を行うなど不合理な偏在是正措置を進めています。
　このような議論に対して、特別区の主張（平成２８年度版）を取りまとめました。

〈掲載資料〉

　税源偏在是正議論についての特別区の主張（平成２８年度版）＜概要＞ PDF（約778KB）

　税源偏在是正議論についての特別区の主張（平成２８年度版） PDF（約1.86KB）

【平成２７年９月１５日】

　　国は、「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太の方針）」の中では消費税率10％段階において「地域間の税源の偏在を是正する方策を講ずる」として、不合理な偏在是正措置を更に拡大しようとしています。

　このような議論に対して、特別区の主張（平成２７年度版）を取りまとめました。

〈掲載資料〉

　税源偏在是正議論についての特別区の主張（平成２７年度版）＜概要＞ PDF（約407KB）

　税源偏在是正議論についての特別区の主張（平成２７年度版） PDF（約943KB）

【平成２６年１１月１２日】

地方財源の拡充に関する要請を行いました。

【平成２６年９月１６日】

　　平成２６年度に地方法人税が創設され、地方税の一部が国税化されました。国は平成２７年度に向けて、国税化の更なる拡大を検討しています。 このような議論に対して、特別区の主張（平成２６年度版）を取りまとめました。

〈掲載資料〉

　税源偏在是正議論についての特別区の主張（平成２６年度版）＜概要＞ PDF（約670KB）

　税源偏在是正議論についての特別区の主張（平成２６年度版） PDF（約1.32MB）

【平成２５年１２月１３日】

特別区長会会長が「平成２６年度与党税制改正大綱」に対するコメントを発表しました。

【平成２５年１２月５日】

地方法人課税見直しについて自由民主党税制調査会副会長へ要請を行いました。

【平成２５年１１月２６日】

地方法人課税見直しに関する提起文を全市町村長及び各市長会、町村会あてに送付しました。

【平成２５年１１月８日】

地方法人課税のあり方について公明党へ要請を行いました。

【平成２５年１１月１日】

　総務省の地方法人課税のあり方等に関する検討会等において、法人住民税を地方間の調整財源としかねない方向での議論が行われています。
　　このような議論に対して、特別区の主張を取りまとめました。

〈掲載資料〉

　税源偏在是正議論についての特別区の主張 PDF（約950KB）

【平成２５年１０月３１日】

地方財源の拡充に関する要請を行いました。

 

お問い合わせ先
特別区長会事務局調査第２課　 電話 ０３−５２１０−９７５４〜６２・６５・６７