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活動状況

その他の活動

東京都区市町村友好代表団が北京市を訪問しました。

 北京市区と特別区長会・東京都市長会・東京都町村会の三団体は、昭和56年から交互に訪問を重ねて友好交流を深めてきました。近年、日中双方の訪問はコロナ禍の影響により中止となっておりましたが、昨年は、4年ぶりに北京市区友好代表団を日本にお迎えしました。今年は、北京市からの招聘を受け、6年ぶりの訪中が実現しました。

20回目の友好代表団
 令和6年11月3日(日)から7日(木)までの5日間、団長の渡部東村山市長、副団長の吉住新宿区長のほか、阿部多摩市長、佐々木青ヶ島村長、青山中野区副区長が、第20回東京都区市町村友好代表団として訪中し、北京市及び地方(雄安新区)における行政施設の視察等を行いました。

北京市内視察
 北京市街地の都市開発とあわせた歴史文化保護や活用について学んだうえで、麗沢金融商務区や北京市「両区」展示ホールをはじめとする、北京市が経済発展等に力を入れているエリア(特区)を中心に視察を行いました。
 視察先の1つである北京市ハイレベル自動運転モデル区では、自動運転の概要説明を受けたのち、公道上を走行する完全自動運転の小型バスにも試乗し、技術革新とその活用について見識を深めました。

地方視察(雄安新区)
 中国の国家プロジェクトの1つとして、北京市の南西約100qの位置に建設中の雄安新区を視察し、先端デジタル技術を駆使した、利便性の高いスマートシティの計画や建設状況について説明を受けました。
 また、本計画の開発区域の70%は、新時代の都市景観に求められる「優美で自然な生態環境の創造」に向け、公園として保全することとなっていることから、その区域を構成する雄安新区の代表的な湖である白洋淀燕南堤を含めた公園等に関する視察も行いました。

北京市との友好親善
 今回の訪中は、5日間という短い滞在でしたが、発展する北京市及び雄安新区の実情の視察や、現地関係者との交流を通じて、友好親善を深めることができました。

【麗沢金融商務区(ビジネスエリア)】

【北京市ハイレベル自動運転モデル区】

【雄安印象展覧館】

【東西軸線調度指揮センター屋上から見た雄安新区の建設現場】


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 電話 03-5210-9783


「火葬場の経営」に関する要望書を提出しました。

 火葬場は、区民生活にとって必要なものであり、公共的な施設であることから、経営においては、永続性と非営利性が確保される必要があります。現在、特別区内には、9か所の火葬場が設置されており、このうち7か所は民間企業が経営していますが、いずれも墓地、埋葬等に関する法律の制定以前に開設された火葬場です。特別区の区域においては、明治時代から、民間による経営・管理が行われてきた歴史的な経緯があり、現在に至っています。
 特別区はこれまでも必要に応じ、特別区内で火葬場を経営する民間企業に対して、適正な火葬場の経営・管理について要請し、墓地、埋葬等に関する法律第18条の規定に基づく検査等を行っています。
 現在、民営の火葬場における経営体制が多様化していることもあり、引き続き、火葬場経営の永続性・非営利性を確保するために、特別区長会として、厚生労働大臣へ緊急の要望をしました。

【要望の詳細は以下のページよりご覧ください】

「火葬場の経営」に関する要望について

【過去の特別区長会の活動等は、以下よりご確認ください。】

特別区長会から、東京博善(株)に対し「火葬場の経営・管理について」要請しました。

東京博善(株)が経営する各火葬場に対する調査確認を実施しました。

特別区区民葬儀火葬料金が改定(令和4年4月1日以降)されました。

「火葬料金等の改定について」を要請しました。


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 電話 03-5210-9764


令和7年4月に文京区を「児童相談所設置市」に指定する政令が閣議決定されました。

 令和6年7月12日、令和7年4月に文京区を「児童相談所設置市」に指定する政令が閣議決定されました。

<報道発表資料>
文京区を「児童相談所設置市」に指定する政令の閣議決定についてPDF(約860KB)
(注)特別区長会が報道発表を行った際の広報資料です。


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 制度担当
03-5210-9702


文京区が、児童相談所設置市の政令指定の要請を行いました。

 令和6年3月26日、文京区がこども家庭庁に対し、児童福祉法に規定する「児童相談所設置市」として政令指定することを要請しました。

<報道発表資料>
文京区による「児童相談所設置市」に係る政令指定の要請についてPDF(約1,146KB)
(注)特別区長会が報道発表を行った際の広報資料です。


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 制度担当
03-5210-9702


令和6年10月に品川区を「児童相談所設置市」に指定する政令が閣議決定されました。

 令和6年3月5日、令和6年10月に品川区を「児童相談所設置市」に指定する政令が閣議決定されました。

<報道発表資料>
品川区を「児童相談所設置市」に指定する政令の閣議決定についてPDF(約1,048KB)
(注)特別区長会が報道発表を行った際の広報資料です。


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 制度担当
03-5210-9702


都知事と特別区長会との意見交換が実施されました。

 令和6年度の都の予算編成にあたり、都知事と特別区長会との意見交換が令和5年12月7日(木)に東京都庁で実施されました。

実施概要PDF(約76KB)

要請事項PDF(約97KB)

発言概要PDF(約693KB)

写真:意見交換参加者の集合写真


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課
03-5210-9743


北京市区友好代表団が訪日しました。

 令和5年11月6日(月)から10日(金)までの日程で、北京市区友好代表団(団長 鄭󠄀皓(てい こう)通州区区長)一行8名が訪日しました。これは、昭和56年から実施している「北京市との友好交流事業」として、特別区長会・東京都市長会・東京都町村会の三団体が招いたものです。
 訪日初日に開催された三団体主催の交流会では、はじめに東京都市長会会長(渡部尚東村山市長)が歓迎の挨拶を述べた後、特別区長会会長である吉住健一新宿区長が、「尊敬する北京市区友好代表団の団長、鄭󠄀皓女士、そして尊敬する代表団の諸先生方の今回のご訪問によって、中国と日本、北京と東京の友好親善がより深まりますように、そして、友好代表団の先生方とご列席の皆様のご健勝を祈念いたします。」と乾杯の発声を行いました。会場は終始和やかな雰囲気で、楊宇(よう う)中国大使館主席公使を含め日中参会者の交流が繰り広げられました。
 代表団は訪日2日目に渡部会長及び東京都町村会会長(杉浦裕之瑞穂町長)の表敬訪問を、訪日3日目には吉住会長の表敬訪問を行いました。新宿区役所では、代表団は、多くの職員に拍手で迎えられました。また、記念撮影を行った正面玄関前では、設置されている「平和の灯」のモニュメントについて代表団が質問を投げかけ、吉住会長が説明する場面もありました。
 その後、代表団は「染の里おちあい」を視察し、江戸染物の歴史や染色技術の説明などに耳を傾けたほか、代表団全員でくるみボタンの染色体験を行い、完成品の出来栄えに顔をほころばせていました。
 9日(木)以降は、視察の場を愛知県に移すなど、代表団は精力的に活動し、友好交流の目的を果たして帰国の途につきました。


「三団体主催の交流会にて(代表団、駐日中国大使館主席公使、特別区長会・東京都市長会・東京都町村会の各会長)」


「特別区長会会長の表敬訪問にて」


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 電話 03-5210-9738


「ゼロカーボンシティ特別区」区長会共同宣言・金融機関との協定締結式を行いました。

 特別区長会は、10月16日(月)に、脱炭素社会の実現を図るため、「2050年『ゼロカーボンシティ特別区』の実現に向けた特別区長会共同宣言」(以下「共同宣言」という。)を行いました。
 また、共同宣言に基づき、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた一環として、中小企業の脱炭素化への支援を効果的に進めること等を目的に、各金融機関(株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行)との連携協定を締結しました。
 式には、特別区長会から、吉住健一会長(新宿区長)、近藤弥生副会長(足立区長)、斉藤猛副会長(江戸川区長)、提案区として青木克コ区長(葛飾区長)、協定の相手方である各金融機関の代表者が出席したほか、環境省の地域環境局川又孝太郎国際連携課長に同席いただきました。
 吉住会長は、共同宣言について、脱炭素社会の実現に向けて、特別区長会が一致協力して、温室効果ガス削減の取組みの加速化を目指していくとの決意とともに、金融機関との連携協定について、地域の金融機関とも連携した中小企業の脱炭素化支援の強化は、本取組みの大きな推進力になるとの期待を述べました。
 金融機関3行は、本協定により、それぞれ自社のもつノウハウを活用し、中小企業の脱炭素化等を推進することで、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けて、特別区と連携して取り組んでいくという意気込みを述べました。
 また、川又国際連携課長からは、本取組みについて、今後の進展への期待に加え、都市における自治体の気候変動行動に関する積極的な事例として、本年11月末から開催されるCOP28(国連気候変動枠組条約第28回締約国会議)において、政府として紹介したいとの提案がありました。
 特別区長会は、この共同宣言を契機に「特別区気候変動対策推進組織」を設置し、具体策の推進を図るとともに、協定締結した金融機関をはじめとした多様な主体と連携し、持続可能な特別区の構築に向け、一丸となって「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に実効性をもって取り組んでまいります。


特別区長会共同宣言発表
(写真左から斉藤副会長(江戸川区長)、吉住会長(新宿区長)、近藤副会長(足立区長)、青木区長(葛飾区長))

吉住会長から協定書の手交(写真右から みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行)

<報道発表資料>
2050年「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた特別区長会共同宣言及び金融機関との連携協定についてPDF(約796KB)
(注)特別区長会が報道発表を行った際の広報資料です。


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課
03-5210-9742


品川区が、児童相談所設置市の政令指定の要請を行いました。

 令和5年10月11日、品川区がこども家庭庁に対し、児童福祉法に規定する「児童相談所設置市」として政令指定することを要請しました。

<報道発表資料>
品川区による「児童相談所設置市」に係る政令指定の要請についてPDF(約862KB)
(注)特別区長会が報道発表を行った際の広報資料です。


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 制度担当
03-5210-9702


特別区長会新役員が東京都知事へ就任の挨拶

 令和5年7月13日、特別区長会新役員として、吉住健一会長(新宿区長)、前川燿男副会長(練馬区長)、斉藤猛副会長(江戸川区長)、樋󠄀口高顕幹事(千代田区長)、服部征夫幹事(台東区長)、森澤恭子幹事(品川区長)、酒井直人幹事(中野区長)、山本亨幹事(墨田区長)が、都庁で小池百合子都知事を訪問しました。
 まず吉住会長から、知事就任以来、特別区長会と直接意見交換ができる機会を積極的に設けていただいていることへの感謝を述べ、都区の風通しをよくし、協力関係を維持できるよう要請しました。
 続いて、今後のさらなる子どもの安全と健やかな成長のため、都区の連携をより一層深め、児童相談体制の拡充を図る特別区の取組への支援を要請しました。また、災害対策について、特に「帰宅困難者対策」や「大規模水害時における広域避難体制の整備」等、自治体の枠を超え広域的な対策が必要なものについて、都のリーダーシップ発揮と、支援・協力を要請しました。
 そのほか喫緊の課題として、「ふるさと納税への対応」、「行政手続きのデジタル化推進や脱炭素社会への対応」、「都区のあり方検討委員会の再開」、「都市計画事業及び都市計画交付金のあり方」、「協議が止まったままとなっている特別区の児童相談所設置に伴う都区財政調整の配分割合の問題」など、都区間の未解決の課題の解決のため、今こそ都区が良きパートナーとして協働、連携していくことが必要であり、特別区長会としても力を尽くしていく考えを述べました。
 吉住会長の発言を受け、小池知事からは、「東京の持続的な発展『サステナブル・リカバリー』を実現するには、特別区と力を合わせていくことが不可欠であり、吉住会長のもとスタートした新たな区長会と、より一層、連携・協力を密にしていきたい。」との発言がありました。
 また、児童相談施策の推進については、「非常に複雑化、深刻化している状況に、いかに的確に対応していくかが問われている。これまで以上に緊密に連携し、こどもの生命、そして社会の安心を守っていきたい。」、災害対策については、「今年は関東大震災から100年の節目の年であり、TOKYO強靭化プロジェクトとして、様々なリスクへの備えを固めていく。都と区が連携していくことが、都民区民の安心安全に繋がっていくと思うので、これからも努めていきたい。」との発言がありました。

写真:小池都知事を中心に出席者の集合写真

写真:小池知事(右)と吉住会長(左)


特別区長会から、東京博善(株)に対し「火葬場の経営・管理について」要請しました。

 火葬場は、区民生活にとって必要なものであり、公共的な施設であることから、火葬場の経営においては、永続性と非営利性が確保される必要があり、引き続き、適正な火葬場の経営・管理を行うことを要請しました。また、墓地、埋葬等に関する法律第18条の規定に基づき、東京博善(株)の火葬場所在6区の保健所へ毎年1回、火葬業に関する収支について報告することと、火葬業の永続性・非営利性を確認できるよう、火葬場の長期修繕計画を作成し、報告することを東京博善(株)に求め、了承を得ました。

火葬場の経営・管理について(令和5年3月1日)PDF(約82KB)


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特別区長会事務局 調査第1課 電話 03-5210-9764


令和5年10月に葛飾区を「児童相談所設置市」に指定する政令が閣議決定されました。

 令和5年2月3日、令和5年10月に葛飾区を「児童相談所設置市」に指定する政令が閣議決定されました。

<報道発表資料>
葛飾区を「児童相談所設置市」に指定する政令の閣議決定についてPDF(約839KB)
(注)特別区長会が報道発表を行った際の広報資料です。


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特別区長会事務局 調査第1課 制度担当
03-5210-9702


東京博善(株)が経営する火葬場の所在区保健所(6区)による、各火葬場に対する調査確認を実施しました。

 令和4年11月24日、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課から、各都道府県・市町村・特別区衛生主管部(局)へ事務連絡「火葬場の経営・管理について」が発出され、適正な火葬場の経営・管理について指導監督の徹底を改めてお願いしたい旨の通知がありました。このことについて、特別区長会で申し合わせ、東京博善(株)が経営する火葬場が所在する区(6区)の保健所により、令和5年1月から2月にかけて各火葬場(6か所)等への調査確認を実施しました。


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特別区長会事務局 調査第1課 電話 03-5210-9764


こども家庭庁設置に向けた取組みについて、小倉將信こども政策担当大臣と意見交換を行いました。

 令和4年11月15日、特別区長会総会定例会において、今後、こども施策に国と特別区長会が密接に連携して取り組んでいくため、「こども家庭庁設置に向けた取組みについて」をテーマに、東京23区長と小倉將信こども政策担当大臣との意見交換が行われました。
 小倉大臣は、政府が進めている子ども政策についての説明を行い、「活発な意見交換をすることにより、国と地方自治体が車の両輪となって、国全体で子ども施策を推進することで、こども家庭庁設置後の子ども施策の強力な推進につなげていきたい」との発言がありました。
 当日参加した区長から、社会的養護の取組みに対する支援、国全体での統一的な対応が必要な事業に対する支援、保育所と幼稚園等の連携、子ども家庭庁主体での事業の実施に関することなどの意見がありました。
 最後に山ア会長から、特別区の実態をよく踏まえたうえでの支援をお願いしました。

写真:意見交換に参加する小倉大臣

写真:意見交換会場の様子


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特別区長会事務局 調査第1課
03-5210-9742


東京都予算に対する都知事との意見交換が実施されました。

 令和5年度の都の予算編成にあたり、都知事との意見交換が令和4年11月2日(水)に実施され、今年度は2年ぶりに東京都庁内にて対面で行われました。

実施概要PDF(約119KB)

要請事項PDF(約103KB)

発言概要PDF(約610KB)

写真:意見交換参加者の集合写真


特別区長会会長が「東京23区の大学の定員抑制等」に関する緊急声明を発表しました。

 令和4年10月19日(水)、山ア孝明特別区長会会長(江東区長)が、「東京23区の大学の定員抑制等」に関する緊急声明を発表しました。

「東京23区の大学の定員抑制等」に関する緊急声明PDF(約72KB)


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 電話 03-5210-9737


葛飾区が、児童相談所設置市の政令指定の要請を行いました。

 令和4年10月18日、葛飾区が厚生労働省に対し、児童福祉法に規定する「児童相談所設置市」として政令指定することを要請しました。

<報道発表資料>
葛飾区による「児童相談所設置市」に係る政令指定の要請についてPDF(約620KB)
(注)特別区長会が報道発表を行った際の広報資料です。


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 制度担当
03-5210-9702


特別区長会正副会長が、高校生等医療費助成に関して、緊急記者会見を行いました。

 令和4年6月21日、山ア孝明特別区長会会長(江東区長)、武井雅昭特別区長会副会長(港区長)が、高校生等医療費助成についての緊急記者会見を行いました。
 記者会見では、東京都から「所得制限あり、自己負担あり」で実施の提案があった高校生等医療費助成について、山ア会長から、「特別区は、子育て支援の観点から、これまで特別区が実施してきた、乳幼児医療費助成(マル乳)、義務教育就学児医療費助成(マル子)と同様、高校生等医療費助成についても、都の提案の枠組みを超えて、令和5年度から『所得制限なし、自己負担なし』で実施する」と述べました。
 また、武井副会長からは、「医療機関の窓口で、所得制限により子どもたちの間に差をつけないことも重視し、乳幼児及び義務教育児童に対する医療費助成と同様、所得制限を設けないこととした」等の発言がありました。
 助成に係る経費について、令和5年度からの3年間は、区市町村負担分(2分の1)について都が負担しますが、都提案の補助金では「所得制限なし、自己負担なし」の財源は賄えないため、超過する部分の財源について、都との4年目以降の財源等の協議が整うまでの間は、各区が自主財源で負担をして実施することになります。
 4年目以降の財源及び所得制限、自己負担とその財源については、引き続き都と協議していきますが、「都が提案した事業のため、都が全て財源を負担すべきである」ことを強く求めていきます。

写真:協定書を手に並ぶ締結式参加者


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特別区長会事務局 調査第1課
03-5210-9737


令和5年2月に豊島区を「児童相談所設置市」に指定する政令が閣議決定されました。

 令和4年6月14日、令和5年2月に豊島区を「児童相談所設置市」に指定する政令が閣議決定されました。

<報道発表資料>
豊島区を「児童相談所設置市」に指定する政令の閣議決定についてPDF(約648KB)
(注)特別区長会が報道発表を行った際の広報資料です。


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 制度担当
03-5210-9702


豊島区が、児童相談所設置市の政令指定の要請を行いました。

 令和4年1月31日、豊島区が厚生労働省に対し、児童福祉法に規定する「児童相談所設置市」として政令指定することを要請しました。

<報道発表資料>
豊島区による「児童相談所設置市」に係る政令指定の要請についてPDF(約623KB)
(注)特別区長会が報道発表を行った際の広報資料です。


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特別区長会事務局 調査第1課 制度担当
03-5210-9702


東京都と都内区市町村との間で、新たに災害時等の相互協力に係る協定を締結しました。

 令和3年12月27日、山ア孝明特別区長会会長(江東区長)が、東京都庁で開催された協定締結式に東京都市長会会長、東京都町村会会長、東京都知事と共に出席し、東京都と都内区市町村との間で、新たに災害時等の相互協力に係る協定を締結しました。
 当日、山ア会長から、「東京都及び区市町村相互の災害時の協力協定を締結したことは、大変意義深い。東京都の旗振りのもとで、万が一の災害の時に協力をし合うということは、重大かつ重要なことである。これからもしっかりと連携を取りながら、東京都を中心として、強固な協力体制を築いていくことをお約束したい。」等の発言がありました。

写真:協定書を手に並ぶ締結式参加者


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特別区長会事務局 調査第1課
03-5210-9742


東京都予算に対する知事ヒアリングが実施されました。

 昨年度に引き続き、都の予算編成にあたり、都知事との公開ヒアリングが令和3年12月20日実施されました。なお、今年度は、WEB形式にて行われました。

実施概要PDF(約95KB)

要請事項PDF(約82KB)

発言概要PDF(約646KB)

写真:都庁ヒアリング会場の様子

写真:WEB参加者が映るモニター


特別区長会会長が、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種等に関して、緊急記者会見を行いました。

 令和3年12月3日、山ア孝明特別区長会会長(江東区長)が、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種等についての緊急記者会見を行いました。
 記者会見では、主に(1)接種間隔の明確化、(2)ワクチンの計画的・安定的供給、(3)国民への情報提供の3点について発言しました。
 (1)接種間隔については、「どこの区長も1日も早く3回目の接種をして差し上げたい気持ちは同じである。原則、8か月としている接種間隔を短くして、6か月にというような声もあるが、その場合、ワクチン供給が前提となる。各区、8か月でしっかりと準備を整え、既に接種が開始している中、ワクチンの安定供給がはっきりしない状況で、6か月に前倒しすることは、区民に大変な混乱を引き起こしかねない。」と述べました。また、「接種の基準を自治体の判断に委ねて競争をあおるようなことはあってはならない。」と国に対して接種間隔の基準についての明確化を求めました。
 (2)ワクチンの計画的・安定的供給については、「現在、ファイザーワクチンが少なくなっており、モデルナも併せての計画で、第3クールまでの供給量が示されているが、それ以降のスケジュールがまだ示されていない。ワクチンの供給不足は、区民に対して大きな迷惑をかけることとなる。はっきりと供給スケジュールを示していただきたい。」と、これまでの経験を踏まえ、国に対して求めました。
 (3)国民への情報提供については、「接種のスケジュールやワクチンの安全性、副反応について、情報提供をしていただきたい。例えば、交差接種が可能となるが、住民の選択が片方に集中した場合、ワクチンの供給が応えられるのか、という心配がある。」と国に対して丁寧な情報提供を求めました。

写真:会見を行う山ア会長


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特別区長会事務局 調査第1課
03-5210-9737


令和4年7月に板橋区を「児童相談所設置市」に指定する政令が閣議決定されました。

 令和3年11月26日、令和4年7月に板橋区を「児童相談所設置市」に指定する政令が閣議決定されました。

<報道発表資料>
板橋区を「児童相談所設置市」に指定する政令の閣議決定についてPDF(約381KB)
(注)特別区長会が報道発表を行った際の広報資料です。


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 制度担当
03-5210-9702


板橋区が、児童相談所設置市の政令指定の要請を行いました。

 令和3年9月30日、板橋区が厚生労働省に対し、児童福祉法に規定する「児童相談所設置市」として政令指定することを要請しました。

<報道発表資料>
板橋区による「児童相談所設置市」に係る政令指定の要請についてPDF(約849KB)
(注)特別区長会が報道発表を行った際の広報資料です。


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特別区長会事務局 調査第1課 制度担当
03-5210-9702


特別区区民葬儀火葬料金が改定(令和4年4月1日以降)されました。

 葬儀にかかる経済的負担を軽減するという区民葬儀の趣旨に照らすと、値上げは極力避けるべきですが、火葬にかかる各種経費が増大していることなどを踏まえ、区民葬儀の円滑な運営を推進するために設置された、特別区職員や葬儀取扱業者団体の代表者等で構成される特別区区民葬儀運営協議会において協議され、令和4年4月1日付で、特別区区民葬儀火葬料金を現行の大人53,100円(小人29,000円)から大人59,600円(小人34,500円)に改定されました。


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特別区長会事務局 調査第1課 電話 03-5210-9764


令和4年4月に中野区を「児童相談所設置市」に指定する政令が閣議決定されました。

 令和3年8月3日、令和4年4月に中野区を「児童相談所設置市」に指定する政令が閣議決定されました。

<報道発表資料>
中野区を「児童相談所設置市」に指定する政令の閣議決定についてPDF(約291KB)
(注)特別区長会が報道発表を行った際の広報資料です。


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特別区長会事務局 調査第1課 制度担当
03-5210-9702


新型コロナウイルスワクチンの供給について、河野太郎大臣と意見交換を行いました。

 令和3年7月16日、特別区長会総会定例会において、東京23区長と河野太郎国務大臣との意見交換がオンラインにて行われました。
 河野大臣からは、迅速なワクチン接種に取り組んでいる23区に対しての感謝とともに、今般のワクチン供給の遅れに対する混乱を招いたことや、今後の見通しについての説明がありました。
 特別区長会からは、最初に山ア孝明特別区長会会長(江東区長)が、国からのワクチン供給の遅れに対して、各区が、予約の停止や予約枠を減らして対応していることや、接種先が決まっているワクチンを余剰在庫とする国の対応に苦言を呈しました。また、全国と比べて感染者数が非常に多い東京に対して、重点的にワクチンを配分するよう要請しました。
 続いて、各区長による具体的な意見交換が行われ、最後に、山ア会長、河野大臣ともに23区のワクチン接種が円滑に進むよう、今後も連携していくことを確認しました。

写真:オンライン意見交換のモニターに映る河野大臣

写真:オンライン意見交換時の区長会側の様子


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特別区長会事務局 調査第1課
03-5210-9737


中野区が、児童相談所設置市の政令指定の要請を行いました。

 令和3年6月17日、中野区が厚生労働省に対し、児童福祉法に規定する「児童相談所設置市」として政令指定することを要請しました。

<報道発表資料>
中野区による「児童相談所設置市」に係る政令指定の要請についてPDF(約441KB)
(注)特別区長会が報道発表を行った際の広報資料です。


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特別区長会事務局 調査第1課 制度担当
03-5210-9702


特別区長会新役員が東京都知事へ就任の挨拶

 令和3年6月14日、山ア孝明会長(江東区長)、武井雅昭副会長(港区長)、成澤廣修副会長(文京区長)が都庁で、小池百合子知事に就任の挨拶をしました。
 新型コロナウイルスのワクチン接種は、各区が行う個別・集団接種を進めていく中で、国や都が独自に設置した大規模接種会場での集団接種、企業や大学での職域接種が開始されるなど新たな段階を迎えています。各区においては、それぞれの状況の変化に迅速な対応が求められています。
 小池知事からは、喫緊の課題であるワクチン接種について、都としても区の取り組みを後押しして進めていくとともに、オリンピック・パラリンピックについても、大会成功に向けて全力を尽くし、都と区が手を携え、この難局を乗り越えていきたい旨の発言がありました。
 山ア会長からは、ワクチン接種について、各区は、7月中には希望する高齢者の接種を終えようと懸命に頑張っており、いろいろな課題があるが、都と協力して取り組むとともに、オリンピック・パラリンピックの大会成功に向けても必死に頑張っていく旨表明して、都と区の連携を確認しました。

写真:小池都知事を中心に出席者の集合写真

写真:小池知事(右)と山ア会長(左)


新型コロナウイルスワクチン接種の促進のため、河野太郎大臣と意見交換を行いました。

 令和3年6月1日、新型コロナウイルスの感染拡大防止と収束に向け、一日も早く、一人でも多くの区民に確実にワクチン接種を行うため、山ア孝明特別区長会会長(江東区長)が、河野太郎大臣と意見交換を行いました。
 河野大臣からは、ワクチン接種を進めるため、6月21日から企業や大学などでの現役世代に対する接種を進めるなど、国として各自治体の取り組みをしっかりサポートしていきたい旨の話がありました。
 山ア会長からは、23区の接種状況と課題、また、ワクチンの打ち手の確保や供給の円滑化、区市町村の裁量への配慮をはじめ、区の実情を踏まえた要望を行い、国を挙げての大事業であるので、区としても必死に取り組む旨表明して、連携を確認しました。

写真:河野大臣(右)と山ア会長(左)

写真:意見交換の様子


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課
03-5210-9737


特別区長会会長から、東京博善(株)に対し「火葬料金等の改定について」を要請しました。

 令和2年11月6日、特別区内で6か所の火葬場を経営する東京博善(株)から、令和3年1月以降、火葬料金等を改定する予定が公表されました。
 特別区は、葬儀に係る各種料金は、区民生活と関連が深く、公共性が高いものと認識しています。特に火葬料金については、火葬場所在区のみならず、全区民の生活に少なからず影響が及ぶため、料金の改定には慎重な取り扱いが求められるところです。
 今後の料金改定にあたっては、火葬場の健全な運営について区民の十分な理解を得るため、関連する業界団体で十分な共通認識を得られるよう配慮すること、今後、区民生活に大きな影響を及ぼす事項については、事前に十分な調整期間を設けることを要請しました。

火葬料金等の改定について(令和2年12月22日)PDF(約431KB)


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 電話 03-5210-9764


東京都予算に対する知事ヒアリングが実施されました。

 昨年度に引き続き、都の予算編成にあたり、都知事との公開ヒアリングが令和2年12月7日、東京都庁で実施されました。

実施概要PDF(約62KB)

要請事項PDF(約42KB)

発言概要PDF(約222KB)

写真:ヒアリングの様子


特別区長会会長が、「大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票」を受けて、コメントを発表しました。

 令和2年11月2日、山ア孝明特別区長会会長(江東区長)が、11月1日に実施された「大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票」を受けて、コメントを発表しました。

<特別区長会会長コメント>
「大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票」を受けてPDF(約79KB)


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 制度担当
03-5210-9702


令和3年4月に港区を「児童相談所設置市」に指定する政令が閣議決定されました。

 令和2年10月20日、令和3年4月に港区を「児童相談所設置市」に指定する政令が閣議決定されました。

<報道発表資料>
港区を「児童相談所設置市」に指定する政令の閣議決定についてPDF(約370KB)
(注)特別区長会が報道発表を行った際の広報資料です。


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 制度担当
03-5210-9702


特別区長会は、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の普及に向け、23区全体で積極的な利用を勧奨していくことを申し合わせました。

 令和2年8月7日、特別区長会は、厚生労働省が開発した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の普及に向け、23区全体で、区民、企業等に幅広く利用を呼び掛けていくとともに、区職員、教職員、福祉施設職員等区関係者に積極的な利用を勧奨していくことを申し合わせました。

<報道発表資料>
新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」普及への取り組みについてPDF(約94KB)


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課長
03-5210-9737


港区が、児童相談所設置市の政令指定の要請を行いました。

 令和2年7月31日、港区が厚生労働省に対し、児童福祉法に規定する「児童相談所設置市」として政令指定することを要請しました。

<報道発表資料>
港区による「児童相談所設置市」に係る政令指定の要請についてPDF(約542KB)
(注)特別区長会が報道発表を行った際の広報資料です。


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 制度担当
03-5210-9702


コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社から飲料の寄贈をうけました。

 このたび、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社様より、新型コロナウィルスの感染が拡大している状況下で、夏場を迎え作業が過酷になるなか、区民の日常生活を支えるために、感染の危険を伴う収集作業に従事する各区職員等約8,000人に対して、清涼飲料約72,000本の寄贈がありました。
 令和2年7月10日、東京区政会館で贈呈式が実施されました。

写真:贈呈式


東京都予算に対する知事ヒアリングが実施されました。

 昨年度に引き続き、都の予算編成にあたり、都知事との公開ヒアリングが令和元年11月21日、東京都庁で実施されました。

実施概要PDF(約56KB)

要請事項PDF(約210KB)

発言概要PDF(約38KB)

写真:ヒアリングの様子


北京市区友好代表団が訪日しました。

 令和元年11月4日から10日までの日程で、北京市区友好代表団(団長 孟景偉(もう けいい)海淀区常務副区長)一行9名が訪日しました。これは、昭和56年から実施している「北京市との友好交流事業」として、特別区長会・東京都市長会・東京都町村会の三団体が招いたものです。
 訪日2日目には、代表団は、山ア孝明特別区長会会長(江東区長)の表敬訪問を行うため、江東区役所を訪れ、職員一同から「熱烈歓迎」をもって迎えられました。山ア会長との歓談の中では、江東区に暮らす中国人などの外国人との国際交流イベントや来年の東京オリンピック・パラリンピック等の話題で、大いに盛り上がり友好を深めました。
 その後、開催された三団体主催の交流会では、山ア会長が、「今回の代表団の訪問により、日本と中国、東京と北京の友好親善がより深まるよう祈念いたします」との挨拶を行い、会場は終始和やかな雰囲気の中、楊宇(よう う)中国大使館公使参事官を含め、日中参会者の交流が繰り広げられました。
 訪日3日目には、「江東区立有明西学園」を視察し、施設の説明を受けた後、木のぬくもりを活かした特色ある学園内を興味深く見学していました。
 そのほか、代表団は、東京滞在中の7日までに、東京都市長会会長(清水庄平立川市長)及び東京都町村会会長(河村文夫奥多摩町長)を表敬訪問するとともに、豊洲市場や東糀谷六丁目工場アパート(OTAテクノCORE)等の施設を視察しました。
 また、8日以降は、九州への地方視察を行い、精力的に友好交流の目的を果たし、帰国の途につきました。


【特別区長会会長の表敬訪問にて】


【三団体主催の交流会にて(代表団、駐日中国大使館公使参事官、特別区長会・東京都市長会・東京都町村会の各会長)】


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 電話 03-5210-9738


東京2020大会のマラソン及び競歩会場決定についての談話

 令和元年11月1日、東京2020大会のマラソン及び競歩会場が札幌に決定ことを受け、山ア孝明特別区長会会長(江東区長)が、「東京2020大会のマラソン及び競歩会場決定」についての談話を発表しました。

談話PDF(約228KB)


東京2020大会のマラソン及び競歩会場についての声明

 令和元年10月31日、特別区は、国際オリンピック委員会(IOC)が、東京2020大会のマラソン及び競歩会場を東京から札幌に変更する計画を示したことに対し、改めて東京での開催を強く求めることとしました。このことについて、山ア孝明特別区長会会長(江東区長)が、「東京2020大会のマラソン及び競歩会場」についての声明を発表しました。

声明PDF(約241KB)


令和2年7月に荒川区を児童相談所設置市に指定する政令が閣議決定されました。

 令和元年8月27日、令和2年7月に荒川区を児童相談所設置市に指定する政令が閣議決定されました。

<報道発表資料>
荒川区を児童相談所設置市に指定する政令の閣議決定についてPDF(約1,285KB)
(注)特別区長会が報道発表を行った際の広報資料です。


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 制度担当
03-5210-9770


特別区長会会長が、世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する政令の閣議決定を受けて、コメントを発表しました。

 令和元年8月22日、山ア孝明 特別区長会会長(江東区長)が、令和2年4月に世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する「児童福祉法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことを受けて、コメントを発表しました。

<特別区長会会長コメント>
世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する政令の閣議決定についてPDF(約78KB)

<報道発表資料>
世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する政令の閣議決定についてPDF(約1,292KB)
(注)特別区長会が報道発表を行った際の広報資料です。


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 制度担当
03-5210-9770


特別区長会新役員が東京都知事へ就任の挨拶

 令和元年6月21日、山ア孝明会長(江東区長)、武井雅昭副会長(港区長)、成澤廣修副会長(文京区長)、石川雅己幹事(千代田区長)、濱野健幹事(品川区長)が都庁で、小池百合子知事に就任の挨拶をしました。
 冒頭に小池知事から、待機児童対策について、都区が力を合わせた大きな成果として、待機児童が約3700人まで減少したことへの感謝の挨拶とともに、受動喫煙対策に関し、改めて協力の要請がありました。
 山ア会長からは、東京オリンピック・パラリンピックについて、開催を来年に控え、特別区としても、都と連携しながら大会の成功に向けて、また大会後のレガシーにつなげるために取り組むこと、また、喫緊の課題である災害対策について、帰宅困難者対策、大規模水害時における広域避難に係る体制整備等は、自治体の枠を超えて広域的な対策を行う必要があるため、都の支援、協力を要請しました。
 さらに、児童相談所の設置については、厚生労働省に対し、世田谷区、荒川区、江戸川区の3区を児童福祉法に規定する「児童相談所設置市」としての政令指定を申請したことに関し、都の協力に対して改めて感謝するとともに、児童虐待の増加等に対処するため、都と全ての区市町村による東京都児童相談体制等検討会を設け、オール東京の取り組みを進めていることに触れ、今後も都区の連携を深め、次代を担う子どもたちの幸せのために児童相談行政の新しい姿をつくっていくことを改めて要請しました。
 その他、受動喫煙対策の円滑な推進、都区のあり方検討委員会の再開や都市計画事業のあり方などの懸案も含め、課題解決のため、都区が良きパートナーとして協働、連携していくことが必要であり、特別区長会としても力を尽くしていくと考えを述べました。
 また、出席した役員区長から知事に対し、キャッシュレス社会への対応、将来の5G環境の活用に向けた取り組み、児童相談所の人材育成をはじめとした都区の連携の必要性について発言がありました。
 各区長からの発言を受け、小池知事からラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックについては、「都区が開催都市として連携し、大会成功への総仕上げを進めたい。」防災・減災対策については、「マイ・タイムラインの普及など、区と協力して推進してまいりたい。」と発言がありました。

写真:小池都知事を中心に出席者の集合写真

写真:ヒアリングの様子


世田谷区・荒川区・江戸川区が、児童相談所設置市の政令指定の要請を行いました。

 平成31年4月24日、世田谷区・荒川区・江戸川区が厚生労働省に対し、児童福祉法に規定する「児童相談所設置市」として政令指定することを要請しました。

<報道発表資料>
世田谷区・荒川区・江戸川区による「児童相談所設置市」に係る政令指定の要請についてPDF(約2,581KB)
(注)特別区長会が報道発表を行った際の広報資料です。


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 制度担当 03-5210-9770


特別区長会会長が、平成30年の給与改定に関するコメントを発表しました。

 西川太一郎 特別区長会会長(荒川区長)が、平成30年11月22日(木)に平成30年の給与改定に関するコメントを発表しました。

<特別区長会会長コメント>
コメントPDF(約125KB)


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局(特別区人事・厚生事務組合 人事企画部勤労課) 03-5210-9883


東京都予算に対する知事ヒアリングが実施されました。

 昨年度に引き続き、都の予算編成にあたり、都知事との公開ヒアリングが平成30年11月6日、東京都庁で実施されました。

実施概要PDF(約56KB)

要請事項PDF(約54KB)

発言概要PDF(約211KB)

写真:小池都知事を中心に出席者の集合写真

写真:ヒアリングの様子


東京都区市町村友好代表団が北京市を訪問しました。

 北京市区と特別区長会・東京都市長会・東京都町村会の三団体の交流事業は、1981年に最初の東京都区市町村友好代表団が北京市を訪れて以来、交互に訪問を続け友好交流を深めてきました。

19回目の友好代表団
 今回は、第19回代表団として、団長の松原大田区長、副団長の清水立川市長をはじめ、青木目黒区長、石阪町田市長、小林小平市長、前田利島村長が、平成30年8月8日から13日までの6日間訪中し、北京市への表敬訪問等の交流を行いました。

北京市長を表敬訪問
 北京市では、人民政府を表敬訪問し、陳吉寧(ちんきつねい)市長をはじめ関係者の歓迎を受けました。
 陳吉寧市長から、「北京市と東京都の市区町村の交流は両都市市民の相互理解と友好関係の発展に大きな役割を果たしてきた。この得難い成果を大事にしなければならない。交流の基礎を強固にし、実質的な協力を強化したい。両都市と中日の友好を守るため、滞在中の感想を多くの友人や住民に伝えてほしい。」との挨拶がありました。
 松原団長は、「東京都と北京市の友好都市締結は今年で39周年を迎える。この間、北京市長との意見交換やオリンピック関連施設の視察を行うなど東京都と北京市の交流を深め、両都市の信頼関係をしっかりと築きあげられてきた。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、北京での運営経験を活かしたい。」と答礼を行いました。

北京市朝陽区・東城区への表敬訪問
 そのほか、代表団一行は、オリンピックのメイン会場「国家体育場・鳥の巣」や水泳会場の「国家水泳センター・水立方」などの北京市の主要施設を視察するとともに、大田区と交流のある北京市朝陽区を表敬訪問し、歓迎を受けました。また、目黒区・新宿区と交流のある東城区を表敬訪問し、歓迎を受けました。

大連市への表敬訪問
 北京市訪問の後は、大連市を訪れ、大連市企画展示センターや旅順203高地など行政及び文化・歴史的施設を視察しました。
 その後、大連市政府を表敬訪問し、盧林(ろりん)常務副市長をはじめ関係者の歓迎を受けました。また、松原団長は大連市から名誉市民の称号を授与されました。

北京市との友好親善
 今回の訪中は、6日間という短い滞在でしたが、北京市区の関係者との交流を通じて、代表団の目的とする日中友好親善を深めることができました。

【北京市長を表敬訪問】

【朝陽区長を表敬訪問】
【東城区長を表敬訪問】
【大連市副市長を表敬訪問】
 

特別区長会会長が、「東京23区の大学の定員抑制」に関する声明を発表しました。

 平成30年2月2日(金)、西川太一郎  特別区長会会長(荒川区長)が、「東京23区の大学の定員抑制」に関する声明を発表しました。

声明PDF(約69KB)


北京市区友好代表団が訪日しました。

 平成29年11月20日から26日までの日程で、北京市区友好代表団(団長 潘 臨珠(はん りんじゅ)密雲区区長)一行8名が訪日しました。これは、昭和56年から実施している「北京市との友好交流事業」として、特別区長会・東京都市長会・東京都町村会の三団体が招いたものです。
 訪日初日に開催された三団体主催の交流会では、西川太一郎特別区長会会長(荒川区長)が代表して、「今年度は、日本と中国が国交正常化から45周年を迎えた記念すべき年にあたります。1981年に始まった東京都区市町村と北京市区の友好交流事業も、今回の訪日で合計35回を数え、両都市の友好関係を深める大きな役割を果たしてきました。今回の友好交流も、相互理解を一層深め、友好の絆をより強める機会になるものと信じております。」との挨拶を行い、会場は終始和やかな雰囲気の中、来賓の郭燕中国大使館公使を含め日中参会者の交流が繰り広げられました。
 訪日2日目には、代表団は、特別区長会会長の表敬訪問を行うため、荒川区役所を訪れ、職員一同から「熱烈歓迎」をもって迎えられました。特別区長会会長である西川太一郎荒川区長との歓談の中では、荒川区の紹介や北京市各区の特徴の紹介などの話題で大いに盛り上がり、友好を深めました。
 その後、「ゆいの森あらかわ」を視察し、施設の説明などに耳を傾け、施設の見学の際には来館者に気軽に声をかけ触れ合っていました。
そのほか、代表団は、東京滞在中の23日までに、東京都市長会会長(長友貴樹調布市長)及び東京都町村会会長(河村文夫奥多摩町長)を表敬訪問するとともに、都内の東京オリンピック・パラリンピック関連施設などを視察しました。
 また、24日以降は、北海道への視察を行い、精力的に友好交流の目的を果たし、帰国の途につきました。


【三団体主催の交流会にて(代表団、来賓の駐日中国大使館公使、特別区長会・東京都市長会・東京都町村会の各会長)】


【特別区長会会長の表敬訪問にて(西川太一郎荒川区長と潘臨珠団長)】


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第1課 電話 03-5210-9738


東京都予算に対する知事ヒアリングが実施されました。

 都の予算編成プロセスの見直しが行われ、従来1月の都予算プレス発表にあわせて実施していた都知事及び各政党への復活予算要望活動に替わる新たな仕組みとして、予算案策定前に都知事との公開ヒアリングが、平成29年11月24日(金)実施されました。

実施概要PDF(約115KB)

要請事項PDF(約52KB)

発言概要PDF(約142KB)

写真:小池都知事を中心に出席者の集合写真

写真:ヒアリングの様子


北朝鮮のミサイル発射及び核実験に抗議する声明

 平成29年9月26日(火)、特別区長会は、北朝鮮のミサイル発射及び核実験に対し、厳重な抗議の意を表するため、声明を発表しました。

抗議声明PDF(約71KB)


特別区長会新役員が東京都知事へ就任の挨拶

 平成29年6月14日、西川太一郎会長(荒川区長)、松原忠義副会長(大田区長)、青木克コ副会長(葛飾区長)、長谷部健幹事(渋谷区長)、田中大輔幹事(中野区長)が都庁で、小池百合子知事に就任の挨拶をしました。
 小池知事への挨拶では、西川会長はまず、児童相談所設置作業の円滑な進行と広域調整が必要な課題の協議の実施について協力を求め、国民健康保険の制度改革については、特別区がこれまで統一の保険料で進めてきた経緯を踏まえたうえで都区の連携による円滑な移行を求めました。さらに、オリンピック・パラリンピック大会に向けては、都と綿密に連携した気運醸成や23区が一体となって次世代に有形無形の財産を引き継ぐための連携した取り組みへの協力を求めました。
 その他、都区のあり方検討委員会の再開や都市計画事業のあり方などの懸案も含め、課題解決のため、都区が良きパートナーとして協働、連携していくことが必要だと述べ、今後とも知事と意見交換できる場を数多く設けていただきたいと結びました。
 また、出席した区長から知事に対し、待機児童対策に係る都施策の拡充等ついて発言がありました。
 小池知事からは、児童相談所については「所管の副知事も力を入れさせていただいている。」、国民健康保険の制度改革については「緻密な部分があるので、しっかりと準備をしていく。」、そして、オリンピック・パラリンピックについては、「これからのますますの気運醸成のため、23区としっかり連携することが、都民にとってのベストだと思う。」との発言がありました。
 また、待機児童の問題については、「現場の意見を聞きながら、働く女性と子育てを両立できる東京にしていきたい。」と述べました。

写真:小池都知事を中心に出席者の集合写真

写真:ヒアリングの様子


東京都予算に対する知事ヒアリングが実施されました。

 都の予算編成プロセスの見直しが行われ、従来、1月の都予算プレス発表にあわせて実施していた都知事及び各政党への復活予算要望活動に替わる新たな仕組みとして、予算案策定前に都知事との公開ヒアリングが、平成28年12月16日(金)実施されました。

概要PDF(約122KB)

要請事項PDF(約94KB)


パラスポーツ(障害者スポーツ)に係る企画展示を開催しました

 特別区及び特別区長会では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、東京都が開催するパラスポーツ(障害者スポーツ)の魅力発信をするための企画展示に協力・支援を行いました。企画展示の概要は以下のとおりです。

場所
 東京区政会館1階エントランス(東京都千代田区飯田橋3−5−1)

日時
 平成28年11月7日(月) 〜 29日(火)

テーマ
「アートで表現するパラスポーツ」
「パラスポーツ」の魅力をアートの視点から表現しました。首都大学東京システムデザイン学部「藤原研究室」と連携し、掲出作品を作成しています。

展示内容

  • スリットアニメーション
    陸上用車椅子(レーサー)等をモチーフにしたシルエットを会館の内外に掲出します。シルエットは動いて見える仕組みとなっており。パラスポーツの躍動感を表現しています。
  • 競技関連用具の線画
    エントランスにある高さ約7mの円柱に、パラリンピック競技の用具を中心に線画をデザインし掲出し、競技に使用される高さを視覚的に表現しています。
  • 1964年当時の広報紙の展示
    前回の東京オリンピック開催当時に発行していた特別区及び東京都の広報紙を展示しています。
  • その他
    パラスポーツの競技姿をオブジェにして設置し、撮影スポットとしても活用できるようにしています。

小池東京都知事が、特別区長会に就任のあいさつに見えました。

 平成28年8月5日に開催された特別区長会総会において、小池知事から就任の挨拶があり、西川特別区長会会長から答礼の挨拶をしました。

小池知事あいさつ
 東京が抱えている課題は山積している。
 子育て・環境・防災・治安といった生活に密着した課題が山積し、そしてまた、それを一日も早く、一刻も早く解決していくことが、共有の使命ではないかと考えている。
 中でも待機児童の問題は、東京都としても、現場を抱える区の皆様方をしっかりと支え、力を尽くして参りたい。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、大変歴史的なイベントであり、なんとしてでも、成功させねばならない。課題山積であるが、東京都だけで出来るものではない。現実の諸問題と向き合っておられる皆様方、そして日々ご尽力されている皆様方のご協力なくしては都政も進んでいかないと痛感しているところである。
 都民そして区民の皆様のためにも、区長の皆様方からしっかりと現場のお話を伺い、ともに手を携えて取り組んで参りたい。

西川特別区長会会長答礼
 都区政をめぐり、急ぎ対応しなければならない課題は多岐にわたる。
4年後に迫った2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催準備、安全・安心なまちづくり、人口減少社会の下での少子・高齢化対策、待機児童問題や児童虐待問題への対策、税収の奪い合いではない全国各地域との共存共栄など、緊急の課題が山積している。
 また、法改正により設置可能となった児童相談所の早期移管や、都区制度の特殊性を踏まえた役割に沿った明確な財源配分の整理など、都区間で解決をしなければならない重い課題もある。
 いずれの課題も、都と特別区が力を合わせ、緊密に連携して対応しなければ解決困難なものばかりである。
 小池知事におかれては、これら山積する課題の解決のためにリーダーシップを発揮していただき、これまで以上に都区が良きパートナーとして、協働・連携して都民・区民のための施策を進めていけるようお願いしたい。



特別区長会会長が、児童福祉法等の一部を改正する法律の成立に対するコメントを発表しました。

 西川太一郎  特別区長会会長(荒川区長)が、平成28年5月27日(金)に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」に対するコメントを発表しました。

<特別区長会会長コメント>
児童福祉法等の一部を改正する法律の成立についてPDF(約120KB)


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特別区長会会長が、社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する 専門委員会「報告」に対するコメントを発表しました。

 西川太一郎 特別区長会会長(荒川区長)が、平成28年3月10日(木)にとりまとめられた「社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告」に対するコメントを発表しました。

<特別区長会会長コメント>
社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告について PDF(約120KB)

【参考】社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会ホームページ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=294280


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特別区長会会長が、社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する 専門委員会に対し、意見書を提出しました。

 平成27年12月25日(金)、児童虐待の発生予防を始めとした新たな子ども家庭福祉のあり方を包括的に検討している、社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会に対し、西川太一郎 特別区長会会長(荒川区長)が意見書を提出しました。

<意見書>
新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告案(たたき台)について PDF(約120KB)

【参考】社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会ホームページ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=294280


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特別区長会会長が「平成28年度与党税制改正大綱」に対するコメントを発表しました。

 平成27年12月16日、与党税制調査会が「平成28年度税制改正大綱」をとりまとめましたが、これには地方法人特別税が廃止され地方税に復元される一方、法人住民税の国税化が更に拡大されることが盛り込まれております。
 これに対するコメントを特別区長会会長(西川太一郎 荒川区長)が発表しました。

<特別区長会会長コメント>
平成28年与党税制改正大綱について PDF(約9KB)


[お問い合わせ先]
特別区長会事務局 調査第2課 5210−9750


2020年東京オリンピック・パラリンピック活用地域活性化戦略プラン(23区プラン集)を取りまとめました。

 平成27年6月16日、特別区長会では、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を活用した新規ビジネス創出や地域活性化に取り組むアイデア集として、「2020年東京オリンピック・パラリンピック活用地域活性化戦略プラン(23区プラン集)」を取りまとめました。

2020年東京オリンピック・パラリンピック活用地域活性化戦略プラン(23区プラン集) PDF(約9,499KB)


岩手県北上市及び西和賀町からの雪の活用に関する提案について

 平成27年2月16日に開催された区長会総会において、岩手県北上市の及川副市長、西和賀町の細井町長から、多雪地帯である当地域の特性を活かし、雪を首都圏へ運搬して、各区で春以降に開催されるイベント等に活用できないかという提案をいただきました。
 今回の雪の活用についての提案は、平成26年5月に江東区で開催された「第26回江東こどもまつり」において北上市が雪10トンを江東区に提供したことが契機となり、「特別区全国連携プロジェクト」の取り組みの一環として行われました。 首都圏は、岩手県に比べ雪があまり降らず、春以降になると雪を見ることはほとんどありません。そのため、今回実施した各区による雪を活用したイベントでは、子ども達も含め多くの来場者でにぎわい、イベントを通じて、提供先の地域との新たな連携を深めるきっかけとなりました。

※ 北上市や西和賀町から雪の提供を受け、荒川区、江東区及び品川区がイベントを実施しました。

各区の雪の活用に関するイベントの実施状況について PDF(約204KB)


北京市「区・県」友好代表団が来日しました。

 平成27年2月2日から8日までの日程で、北京市区・県友好代表団(団長 冀(き) 岩(がん) 豊台区区長)一行9名が訪日しました。これは、昭和56年から実施している「北京市との友好交流事業」として、特別区長会・東京都市長会・東京都町村会の三団体が招いたものです。

 2月2日に開催された三団体主催の交流会では、西川太一郎特別区長会会長(荒川区長)が、代表して、「1981年に始まった東京都区市町村と北京市区・県の友好交流事業も、今回の訪日で合計33回を数え、両都市の友好関係を深める大きな役割を果たしてきました。今回の友好交流も、相互理解を一層深め、友好の絆をより強める機会になるものと信じております。」との挨拶を行い、会場は終始和やかな雰囲気の中、日中参会者の交流が繰り広げられました。

 今回の訪日における代表団は、特別区において友好交流のみならず、北京市の都市問題の解決のために参考となる視察や意見交換などを行いました。

 訪日2日目には、代表団は、冀岩団長が区長を務める豊台区の友好交流都市である葛飾区を訪問し、青木克コ葛飾区長ほか区関係者とごみ処理問題に関する意見交換会を行いました。その中で、青木区長自ら葛飾区のごみの分別等の取組みなどを紹介しながら、ごみ処理に対する北京市の区・県の問題解決のため知恵を出し合いました。

 訪日4日目には、代表団は、特別区長会会長の表敬訪問を行うため、荒川区役所を訪れ、職員一同から「熱烈歓迎」をもって迎えられました。西川区長との歓談の中では、荒川区の紹介や北京市の現状などの話題で大いに盛り上がり、友好を深めました。また、同日午後には、北京市の駐車場問題の解決の参考として、江戸川区を流れる川の下に建設された新川地下駐車場を多田正見江戸川区長の案内のもと、視察しました。

 そのほか、代表団は、東京滞在中の5日までに、東京都知事、東京都市長会会長(竹内俊夫青梅市長)及び東京都町村会会長(河村文夫奥多摩町長)を表敬訪問するとともに、都内の環境清掃関連施設などを視察しました。

 6日以降は、四国など地方への視察を行い、精力的に友好交流の目的を果たし、帰国の途につきました。

【三団体主催の交流会にて
(代表団、来賓の駐日中国大使夫人、3団体の会長)】


【特別区長会会長の表敬訪問にて(西川区長と冀団長)】

【ごみ処理問題に関する意見交換会(葛飾区)】


【新川地下駐車場を見学(江戸川区)】


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大島町からの御礼

 平成26年11月14日に開催された区長会総会において、大島町及び町議会の川島町長、中村議長より、これまでの特別区からの支援に対し、御礼のご挨拶がありました。
 特別区は、平成25年10月の台風に伴う土砂災害により人的・物的に甚大な被害を受けた大島町に対し、災害廃棄物処理の受入れのほか、義援金の拠出、職員の派遣を行っています。

左:川島町長 中央:西川会長
右:中村議長


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東京都区市町村友好代表団が北京市を訪問しました。

 北京市「区・県」と特別区長会・東京都市長会・東京都町村会の三団体の交流事業は、1981年に最初の東京都区市町村友好代表団が北京市を訪れて以来、交互に訪問を続け友好交流を深めてきました。

17回目の友好代表団

 今回は、第17回代表団として、団長の濱野品川区長、副団長の竹内青梅市長をはじめ、青木葛飾区長、清水立川市長、河村奥多摩町長、佐藤荒川区副区長が、平成26年8月7日から12日までの6日間訪中し、北京市への表敬訪問等の交流を行いました。

北京市関係者への表敬訪問

 北京市では、人民代表大会を表敬訪問し、梁偉(りょうい)常務委員会副主任をはじめ関係者の歓迎を受けました。

 梁偉常務委員会副主任から、「北京市と東京都の区県レベルの交流は両都市市民の相互理解と友好関係の発展に大きな役割を果たしてきた。この得難い成果を大事にしなければならない。区県交流の基礎を強固にし、実質的な協力を強化したい。両都市と中日の友好を守るため、滞在中の感想を多くの友人や住民に伝えてほしい。」との挨拶がありました。
  濱野団長は、雲南省で発生した地震へのお見舞いを述べるとともに「今年は東京都と北京市の友好都市締結35年目の節目にあたる。現在、日中関係は困難な時期にあるが、両国の友情で問題を解決することができる。東京都の区市町村と北京市の区県は直接の交流を発展させている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、北京での運営経験を活かしたい。」と答礼を行いました。

豊台区での意見交換

 そのほか、代表団一行は、オリンピックのメイン会場「国家体育場・鳥の巣」などの施設を視察するとともに、北京市豊台区を訪問し歓迎を受けました。豊台区では、「豊台区計画展示館」「豊台区ハイテクパーク」等の視察をするとともに、冀岩(きがん)豊台区長ほか各局責任者との意見交換を通じて、豊台区がめざましい経済発展を遂げつつある一方、環境問題など都市課題の解決を迫られている現状を理解しました。意見交換を通じて、問題解決に向け、これからも東京都の区市町村と北京市の区県が知恵を出し合うことが大切だとの認識で一致しました。

北京市との友好親善

 北京市訪問の後は、上海市を訪れ、旧街区再開発の状況や文化・歴史的遺産を視察しました。 今回の訪中は、6日間という短い滞在でしたが、北京市「区・県」の関係者との交流を通じて、代表団の目的とする日中友好親善を深めることができました。

【北京市関係者との会談】

【豊台区での意見交換会】


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「危険ドラッグ撲滅に関する決議」を警視総監に手交しました。

 平成26年8月8日、23区が一体となり危険ドラッグの撲滅に取り組むことを宣言した「危険ラッグ撲滅に関する決議」を、西川特別区長会会長から高綱直良警視総監に手交しました。

※ なお、同決議文は、7月22日に厚生労働省の村木厚子事務次官、7月23日に東京都の梶原洋福祉保健局長にも手交しています。

「危険ドラッグ撲滅に関する決議」PDF(約140KB)


「危険ドラッグ撲滅に関する決議」を行いました。

 危険ドラッグの使用に起因する事故が全国で相次いでいることを受け、平成26年7月16日、特別区長会は、危険薬物による事故・犯罪の広域化、若年層への汚染拡大を食い止めるため、23区が一体となり、危険ドラッグの撲滅に取り組むことを宣言し、「危険ドラッグ撲滅に関する決議」を行いました。

「危険ドラッグ撲滅に関する決議」 PDF(約140KB)


東日本大震災における災害廃棄物処理に対する感謝状について

 平成26年3月12日(水)に環境省主催で開催された東日本大震災における災害廃棄物処理の成果報告に併せて、広域処理に貢献した自治体・民間企業等(約90団体)に環境大臣より感謝状が贈られ、女川町の災害廃棄物を受け入れた特別区長会にも、東京都、市長会、清掃一部事務組合等とともに感謝状が贈呈されました。

災害廃棄物処理 成果報告シンポジウム 〜広域処理が果たした役割と成果〜

○日時 平成26年3月12日(水)午後2時〜
○会場 ザ・プリンスパークタワー東京 コンベンションホール
・開会挨拶
石原伸晃環境大臣
・基調報告
(1) 井上信治環境副大臣
(2) 達増拓也岩手県知事
(3) 笹出陽康宮城県環境生活部次長
・事例紹介
(1) 東京都環境局
(2) (株)キヨスミ産研
(3) 太平洋セメント(株)
・感謝状贈呈
贈呈:井上信治環境副大臣
・閉会挨拶
浮島智子環境大臣政務官

写真:環境大臣からの感謝状


舛添東京都知事が、特別区長会に就任のあいさつに見えました。

 平成26年2月14日に開催された特別区長会総会において、舛添知事から就任の挨拶があり、西川特別区長会会長から答礼の挨拶をしました。

舛添知事挨拶
 首都東京の知事として重責を感じている。
 昨年は、特別区長会の力添えもあり、オリンピック・パラリンピックの東京招致が決定した。
 私は東京を世界一の都市に発展させ、史上最高のオリンピックを成功させることを都民に約束した。 オリンピック開催まであと6年。世界最高のスポーツの祭典を成功させるのは当然の使命であり、短い期間で万全の準備を整えなければならない。今後も都区で手を携えながら、大会の成功に向けて邁進していきたい。
 また、この大会を契機として世界一安全で安心に暮らせるまちを実現したい。
 東京には木密不燃化や待機児童ゼロ達成、介護福祉の充実など、取り組むべき課題が数多くある。こうした重要な課題解決には、特別区と都が連携・協力して取り組まなければならない。特別区の協力をお願いしたい。

西川特別区長会会長答礼
 知事就任を心より歓迎する。特別区長会は、舛添知事が掲げる「世界一の東京の実現」に向け、知事の良きパートナーとして密接に連携、協働していきたい。
 子育て支援、首都直下地震への備え等の現場の多くは区が担っている。児童相談所の移管を始め、舛添知事と特別区長会が胸襟を開いて直接話し合いができる環境を作っていただくことで、都区間の懸案を解決していく道筋をつけていただきたい。


大島町の災害棄物処理の受入れ及び義援金の拠出について

 特別区長会は、平成25年12月16日の総会において、台風26号に伴う土砂災害で、人的・物的に甚大な被害を受けた大島町に対し、下記のとおり災害廃棄物処理の受入れ及び義援金を拠出することとしました。

1 災害廃棄物処理の受入れ
 大島町からの処理依頼を受け止め、特別区、東京都、東京23区清掃一部事務組合と連携し、島内での処理が困難な災害廃棄物の処理を実施することとし、12月16日付で特別区、大島町、東京都の三者で基本合意を締結しました。

 〇実施時期 …平成26年1月から12月まで
  ※詳細は別紙のとおり「大島町の災害廃棄物の処理に関する基本合意書」 PDF(約196KB)

2 義援金の拠出
 大島町の早期復旧・復興に役立てていただくため、東京都区市町村振興協会の資金を活用し、特別区共同事業として義援金を拠出します。

 〇金    額 …1億円
 〇送金予定日 …平成25年12月26日(木)

【参考】職員派遣(実施済)
 その他、特別区はこれまでに「住家被害認定調査」に12名、「り災証明発行業務」の支援のために4名の職員を大島町に派遣しました。

【区長会総会で挨拶する大島町長・議長】 【区長会会長から義援金通知書を大島町長に手交】
左:川島町長 右:中村議長 左:西川会長 右:川島町長

特別区長会会長が「平成26年度与党税制改正大綱」に対するコメントを発表しました。

 平成25年12月12日、与党税制調査会が「平成26年度税制改正大綱」をとりまとめましたが、これには特別区が東京都とともに反対してきた法人住民税の国税化及び地方法人特別税・譲与税の継続が盛り込まれております。

 これに対するコメントを特別区長会会長(西川太一郎 荒川区長)が発表しました。

 <特別区長会会長コメント>
  平成26年度与党税制改正大綱について PDF(約204KB)


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2020年オリンピック・パラリンピック競技大会開催都市決定について

【平成25年9月8日発表】

 この度、IOC総会で、東京が2020年のオリンピック・パラリンピック開催都市に選ばれたことは大変喜ばしいことです。
 特別区は東京招致を実現するために、東京都と連携・協力し、23区一丸となって招致気運の醸成に取り組んでまいりました。こうした取り組みが「東京でオリンピックを」という気運を盛り上げ、開催都市決定の一助になったものと思います。
 これで、2020年の東京では、世界から多くの選手・役員が集まり、開会式を始め数多くの競技が行われます。特別区は、900万人の区民にスポーツを通した夢と希望を実感していただける素晴らしい大会になるよう、全力で取り組んでまいります。
 そして、これを機会に東京に住む人だけでなく、東京を訪れる人にもより優しく、より魅力ある東京をめざし、区民の皆さんと一緒になってまちづくりを進めてまいります。
 ご協力いただいた区民、関係者の皆さまに、改めて感謝を申し上げます。

 

平成25年9月8日

特別区長会会長
荒川区長 西 川 太 一 郎


特別区長会会長が、第30次地方制度調査会「答申」に対するコメントを発表しました。

 西川太一郎 特別区長会会長(荒川区長)が、平成25年6月17日(月)にとりまとめられた第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」に対するコメントを発表しました。

<特別区長会会長コメント>

第30次地方制度調査会「答申」について PDF(約75KB)

【参考】地方制度調査会ホームページ(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi.html


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特別区長会事務局 調査第1課 制度担当
電話 03-5210-9769・9770


就労支援研究会 報告書を作成しました

 特別区長会では、平成23年10月に、23区の全区長が参加する「就労支援研究会」を立ち上げ、特別区における就労支援について検討を進めてきました。
 このたび、これまでの研究会の取組みを報告書として整理いたしました。

【特別区長会 就労支援研究会 報告書 平成25年3月 報告書】

報告書 一括ファイル PDF(約6.35MB)

報告書 分割ファイル

表紙、はじめに、目次 PDF(約978KB)

1章 特別区長会 就労支援研究会 発足・開催経過 PDF(約883KB)

2章 若年層就労支援事業 事例集 PDF(約7.62MB)

3章 シンポジウム PDF(約8.03MB)

4章 厚生労働省・東京都への要望 PDF(約466KB)

5章 就労支援担当課長 意見交換会 PDF(約803KB)

6章 参考資料、奥付 PDF(約2.8MB)


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電話 03−5210−9746


就労支援研究会 シンポジウムを開催しました

 特別区長会では、平成23年10月に、23区の全区長が参加する「就労支援研究会」を立ち上げ、特別区における就労支援について検討を進めてきました。
 2月5日、研究会の検討成果の一環として、以下のとおりシンポジウムを開催しました。

写真:シンポジウムの様子

タイトル これ以上見過ごせない!働けない若者の現実
開催日時 平成25年2月5日(火)14:00〜16:20
会場 文京区 文京シビックホール 小ホール
出演者 ・宮本 みち子 (放送大学 教養学部教授)
・工藤 啓(特定非営利活動法人「育て上げ」ネット理事長)
・西川 太一郎(特別区長会会長・荒川区長)

(コーディネーター)
・近藤 やよい
(特別区長会就労支援研究会座長・足立区長)

【シンポジウム載録】

東京新聞(平成25年2月28日朝刊)記事 PDF(約1.1MB)

【当日の動画をご覧いただけます】(外部サイト:YouTube)

前半(約48分間):開会挨拶・基調講演

後半(約73分間):パネルディスカッション・閉会挨拶

【資料】

開催案内パンフレット PDF(約545KB)

当日資料1(宮本教授資料)PDF(約835KB)

当日資料2(工藤理事長資料)PDF(約1,269KB)

当日資料3(23区の取組み事例集)PDF(約1,394KB)

当日資料4(都立高校中途退学者数、ひきこもり人数推計資料) PDF(約252KB)

【参考】

TOKYO MXテレビ NEWS 当日記事(外部サイト)

TOKYO MXテレビ NEWS 当日動画 (外部サイト)


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猪瀬東京都知事が、特別区長会に就任のあいさつに見えました。

 平成25年1月16日に開催された特別区長会総会において、猪瀬知事から就任のあいさつがありました。
 猪瀬知事からは、2020年のオリンピック・パラリンピックの東京招致に向けての取り組みの状況の説明があり、その後、特別区の木密地域の不燃化を特別区と協力しながらぜひ達成したい旨のあいさつがありました。
 西川会長は、今後とも都区の円滑な関係を築くため協力していきたいと応えました。

【ご挨拶をする猪瀬知事】

就労支援研究会 シンポジウムを開催します

 特別区長会では、平成23年10月に、23区の全区長が参加する「就労支援研究会」を立ち上げ、特別区における就労支援について検討を進めています。
 今回、研究会の検討成果の一環として、職業的自立ができないまま社会的に孤立していく若者に対する就労支援の必要性を考えるシンポジウムを開催します。

タイトル
これ以上見過ごせない!働けない若者の現実
開催日時
平成25年2月5日(火)14:00〜16:20(開場13:30)
対象
一般、23区職員、関係機関職員
文京区
文京シビックホール 小ホール
定員
300名(応募者多数の場合は抽選)
出演者
・宮本 みち子 (放送大学 教養学部教授)
・工藤 啓(特定非営利活動法人「育て上げ」ネット理事長)
・西川 太一郎(特別区長会会長・荒川区長)
(コーディネーター)
・近藤 やよい(特別区長会就労支援研究会座長・足立区長)

申込方法等の詳細につきましては、開催案内パンフレットをご参照ください。
(特設WEBサイトからも参加申込ができます。)

開催案内パンフレット  PDF (約545KB)

特設WEBサイト


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特別区長会会長が第30次地方制度調査会第23回専門小委員会に出席しました。

 平成24年11月7日(水)、第30次地方制度調査会第23回専門小委員会が開催され、西川太一郎 特別区長会会長(荒川区長)が出席し、大都市制度のあり方に関する「とりまとめに向けた考え方(案)」の都区制度に係る提案等について、意見を述べました。
 なお、当日は特別区長会のほか、全国知事会、指定都市市長会、中核市市長会、特例市市長会、東京都、大阪府市統合本部からも意見聴取が行われました。
<日時> 平成24年11月7日(水) 13:00〜15:30
<場所> 総務省講堂(中央合同庁舎第2号館地下2階)

【特別区長会会長(荒川区長)】


<提出資料>

「とりまとめに向けた考え方について(その2)(案)」に対する意見等【説明メモ】  PDF (約142KB)

第30次地方制度調査会第18回専門小委員会(24.8.3)で示された「都と特別区に関する検討の視点」に対する特別区の考え方  PDF (約134KB)

【参考】地方制度調査会ホームページ(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi.html


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東京都区市町村友好代表団が北京市を訪れ、友好親善を深めました。

 北京市「区・県」と特別区長会・東京都市長会・東京都町村会の三団体は、1981年から交互に訪問を重ねて友好交流を深めてきました。

16回目の友好代表団
 今年は8月8日から13日までの6日間、団長の馬場日野市長、副団長の青木目黒区長をはじめ、並木羽村市長、清原三鷹市長、山下八丈町長、石川足立区副区長、遠藤大田区副区長が訪中し、北京市人民政府への表敬訪問や北京市「区・県」の行政施設を訪問する等、交流を深めました。

北京市人民政府への表敬訪問

 人民政府では、李士祥(りししょう)常務副市長をはじめ関係者の歓迎を受けました。 李常務副市長から、「北京市政府を代表して友好代表団を歓迎する。今年は中日国交正常化40周年を迎え、今までの交流を続けながら新たな局面を開こうと考えている。様々な交流を通じて国民の友情を深め、中日両国民にとって良好な関係を築いていきたい。防災対策などの都市機能整備なども協力していきたい」との挨拶がありました。
  馬場団長は、「昨年3月11日の東日本大震災の際、北京市をはじめとする中国から頂いた多大な支援に感謝する。日本と中国は国交正常化40周年を迎え、この間、東京都と北京市の交流は多大な成果を上げてきた。今後も友好交流の積み重ねが、日中友好関係を醸成するうえで大きな役割を果たすものと確信している」と答礼を行いました。

北京市のコミュニティ施策

 代表団は、北京市石景山区の「八角北里サービスセンター」を訪問し、文化活動を通じたコミュニティづくりを視察しました。また、東城区では「和平里コミュニティ1510生活サービスセンター」を訪問し、「歩いて15分以内に10のサービスを提供する」とした様々な住民サービスの内容や取り組みを視察しました。その他、北京都市計画展示館や故宮などを見学し、北京市の都市の発展や歴史について学びました。

北京市との友好親善

 北京市訪問の後は、西安市を訪れ、文化・歴史的遺産を視察しました。 今回の訪中は、6日間という短い滞在でしたが、北京市「区・県」の関係者、市民との温かい交流を通じて、代表団の目的とする日中友好親善を深めることができました。

【北京市人民政府表敬訪問】


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2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致気運醸成のための取組みについて

 【平成24年8月8日発表】  2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市の決定まで1年余りとなってきました。(平成25年9月7日 IOC総会にて決定)
 この世界最大規模のスポーツの祭典を東京に招致するため、特別区長会は、23区と東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が連携・協力して実施する気運醸成事業や国内広報活動に総額5億円を拠出し、気運醸成に全力を挙げて取り組むことを申し合わせました。
 この気運醸成のための取り組みは、東京招致が大都市東京の振興・発展に大きく寄与することから、公益財団法人東京都区市町村振興協会からの助成を受けて、23区の共同事業として実施するものです。
 各区で区民まつりや体育大会の場で招致PR活動を実施するほか、招致委員会は各区イベントへのアスリートの派遣調整や国、JOC、経済界、マスコミ等と連携した招致活動を展開します。

 取組みの内容については別紙をご覧ください。

特別区広報資料「2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致気運醸成のための取組みについて」  PDF (約75KB)

「2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致気運醸成のための取組み」  PDF (約69KB)

 


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特別区長会会長が第30次地方制度調査会第8回専門小委員会に出席しました。

 3月16日(金)、西川太一郎特別区長会会長(荒川区長)が第30次地方制度調査会第8回専門小委員会に出席し、「基礎自治体連合構想と都区制度の現状・課題」について説明しました。
 なお、当日は東京都(総務局長)からも「都区制度」について説明がありました。

<日時> 平成24年3月16日(金) 10:00〜12:00
<場所> 都市センターホテル 5Fオリオン(千代田区平河町2−4−1)

【特別区長会会長(荒川区長)】

 

<提出資料>

基礎自治体連合構想と都区制度の現状・課題  PDF (約200KB)

都区制度に関する参考資料  PDF (約1,646KB)

 

特別区制度調査会報告 制度改革後の特別区のあり方

第一次特別区制度調査会報告

第二次特別区制度調査会報告

 

【参考】地方制度調査会ホームページ(総務省)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi.html

 


北京市「区・県」友好代表団が来日しました。

 平成23年10月31日から11月6日までの日程で、北京市区・県友好代表団(団長 盧 国懿(ろ こくい) 房山区副区長)一行5名が来日しました。これは、昭和56年から実施している「北京市との友好交流事業」として、特別区長会・東京都市長会・東京都町村会の三団体が招いたものです。
 11月1日に開催された三団体主催の交流会では、西川太一郎特別区長会会長(荒川区長)が、「今回の代表団の訪問により、日本と中国、北京市と東京の友好親善がより深まることを祈念いたします」との挨拶を行い、会場は終始和やかな雰囲気の中、日中参会者の交流が繰り広げられました。
 また、2日には、特別区長会会長区を表敬訪問し、職員から「熱烈歓迎」をもって迎えられ、歓談の中では、荒川区、北京市双方の紹介などで盛り上がりました。その後、区立あらかわ遊園を訪れ、実際に遊具を体験するなど、楽しい雰囲気の中で友好を深めることができました。
 代表団は、6日までの7日間滞在し、東京都市長会会長(北川穰一昭島市長)及び東京都町村会会長(坂本義次檜原村長)を表敬訪問し、都内の下水道等衛生関連施設などを視察しました。
 また、都内だけでなく、北海道への視察も行い、友好交流の輪を広げて、帰国の途につきました。

【特別区長会会長(荒川区長)表敬訪問】


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2020 年オリンピック・パラリンピックの東京招致決議について

 特別区長会、東京都市長会及び東京都町村会は、11月30日、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致を求める旨、三団体連名で決議しました。

 

第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議  PDF (約78KB)

 


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東京都区市町村友好代表団が北京市を訪問しました。

 1981年に始まった北京市「区・県」と特別区長会・東京都市長会・東京都町村会の三団体の交流事業は、毎年交互に訪問し友好交流を深め、今年で30年目を迎えます。

 今回の第15回代表団は、団長の山ア江東区長、副団長の北川昭島市長をはじめ、坂本板橋区長、矢野狛江市長、坂口西東京市長、梅田利島村長が、8月9日から14日までの6日間訪中し、北京市人民政府への表敬訪問を始め、「区・県」の関係者に会って交流を深めました。

 北京市では、(かく) 金龍(きんりゅう)市長をはじめ関係者の歓迎を受けました。郭金龍市長から、「代表団が北京を訪問されることを心より歓迎する。北京市区県は、1981年から東京都区市町村との友好交流が始まり、都市建設や社会福祉等さまざまな交流を展開している。これからも実務的な協力を強化し、友好関係を促進し、日中両国の子々孫々までの友好に貢献したい」との挨拶がありました。山ア団長は「中国と日本の間には長い友好交流の歴史があり、両国の文化と伝統に様々な影響を与えあってきた。そして、今回の訪問を通して、国際都市として飛躍する北京市の活動を吸収するとともに、多くの関係者の皆様と友好を深め、お互いの理解と友情を確かなものとして、実り多い成果を得たいと考えている」と述べて答礼しました。

 代表団一行は、北京市の芸術・文化を象徴する「国家大劇場」をはじめ、地域に密着した行政組織の「社区サービスセンター」、最先端の省エネ等を研究する「北京市省エネ・環境センター」等を視察しました。また、明・清代の栄枯盛衰を物語る故宮等も見学し、中国の歴史を感じることができました。

 北京市訪問の後は、西安市を訪れ、文化・歴史的遺産を視察しました。

 今回の訪中は、6日間の短い滞在でしたが、北京市「区・県」の関係者や市民との様々な交流を通じて、代表団の目的である日中友好親善を達成することできました。

 

【北京市人民政府表敬訪問】


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北京市「区・県」友好代表団が来日しました。

 平成21年11月3日から9日までの日程で、北京市区・県友好代表団(団長 (りゅう) 雲広(うんこう) 門頭溝区区長)一行10名が来日しました。これは、昭和56年から実施している「北京市との友好交流事業」として、特別区長会・東京都市長会・東京都町村会の三団体が招いたものです。

 11月4日に開催された三団体主催の交流会では、多田正見特別区長会会長(江戸川区長)が、代表して、「1979年から始まった友好交流30周年の節目にあたり心より歓迎いたします。今回の友好交流が、相互理解を一層深め、友好の絆をより強める機会になるものと信じております。」との挨拶を行い、会場は終始和やかな雰囲気の中、日中参会者の交流が繰り広げられました。

 5日には、代表団は、特別区長会会長に表敬訪問し、江戸川区内を視察しました。江戸川区役所では、職員一同から「熱烈歓迎」をもって迎えられ、歓談の中では、江戸川区の紹介や北京市の現状などの話題で盛り上がり、友好を深めました。

 その後、多田会長も同行し、一之江境川親水公園や葛西駅地下駐輪施設、葛西臨海公園を視察しました。

 代表団は、9日までの7日間滞在し、東京都市長会会長(黒須驤齡ェ王子市長)及び東京都町村会会長(坂本義次檜原村長)を表敬訪問し、都内の環境清掃関連施設などを視察しました。

 また、京都など地方への視察を行い、精力的に友好交流の目的を果たし、帰国の途につきました。

 

【特別区長会会長(江戸川区長)表敬訪問】


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「緊急経済対策」に関する特別区長会申し合わせ

 特別区長会は、平成20年12月16日の総会において「緊急経済対策」に関する申し合わせを行いましたのでお知らせします。

 

【特別区長会申し合わせ】

「緊急経済対策」に関する特別区長会申し合わせ  PDF (約50KB)


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東京都区市町村友好代表団が北京市を訪問しました。

 北京市「区・県」と特別区長会・東京都市長会・東京都町村会の三団体の交流事業は、1981年に最初の東京都区市町村友好代表団が北京市を訪れて以来、交互に訪問を続け友好交流を深めてきました。

 今回は、第14回代表団(団長:黒須八王子市長)として、特別区から青木葛飾区長(副団長)、吉田中央区副区長、水島豊島区副区長が、平成20年11月19日から24日までの6日間訪中し、北京市人民政府への表敬訪問等の交流を行いました。

 北京市では、吉林(きつりん) 常務副市長をはじめ関係者の歓迎を受けました。吉林常務副市長から、「北京市政府を代表して友好代表団を歓迎するとともに、友好交流の益々の発展を願っている。また、8月に開催された北京オリンピック、9月に開催されたパラリンピックが無事終了した。さらに、2016年東京オリンピックの招致の成功をお祈りする。」との挨拶がありました。黒須団長は、「北京オリンピック・パラリンピックの成功を讃えるとともに、両都市が、これまでの長い友好交流で培った相互理解と友情をこれからも大切にしながら、より一層、交流を深めていきたい。」との答礼挨拶を行いました。

 代表団一行は、「北京都市計画展示館」をはじめ、オリンピックのメイン会場「国家体育場・鳥の巣」や水泳会場の「国家水泳センター・水立法」を視察しました。また、企業誘致を進めている「経済技術開発区」を訪れ、当地区に進出した日本の科研製薬鰍ノよる合弁企業の「泰徳製薬」を視察し、進出の経緯などを聞きました。「経済技術開発区」は、現在の北京経済の発展を示す地区であり、北京市の成長を実感できるものでした。さらに、明・清代の栄枯盛衰を物語る故宮なども見学し、北京の歴史を感じることができました。

 北京市訪問の後は、杭州市、上海市を訪れ、急速に進む都市開発の実情や歴史的遺産等を視察しました。

 今回の訪中は、6日間の短い滞在でしたが、北京市「区・県」の関係者、市民との交流を通じて、代表団の目的とする日中友好親善を深めることができました。

 

【北京市人民政府表敬訪問】


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岩手・宮城内陸地震による被災地へ災害見舞金を贈りました。

 特別区長会は、平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震の被災した岩手県、宮城県の被災地に対して、それぞれ50万円の災害見舞金を贈りました。
被災された方々が一日も早く平穏な生活を取り戻されるよう、お見舞い申し上げます。


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第二次特別区制度調査会からの報告について

  平成19年12月11日、特別区長会は、第二次特別区制度調査会(会長 大森彌〔おおもりわたる〕東京大学名誉教授)から『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』と題する審議結果の報告を受けました。

 

『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』(概要版)  PDF (約67KB)

『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』(本文)  PDF (約244KB)

『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』(関連資料)  PDF (約477KB)

特別区制度調査会会長コメント  PDF (約100KB)

特別区長会会長コメント  PDF (約106KB)

 

【参考】特別区制度調査会ホームページ

http://www.tokyo-23city.or.jp/research/restop.html


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特別区長会事務局 制度担当 電話 03−5210−9769


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