東京電力株式会社の電気料金値上げに対する要請書を提出しました。

　東京電力株式会社から産業・業務向け及び家庭向け電気料金の値上げが発表されました。わが国の景気は、歴史的な円高などにより依然として厳しい状況が続いており、企業を取り巻く環境は先行きが不透明です。このような中での電気料金の値上げは、区民生活や区内中小企業の経営に大きな影響をもたらします。
　 このため、特別区長会は、東京電力株式会社の経営のあり方に関して抜本的な改革の実行を求めるとともに、今回の電気料金値上げの見直し、中小企業に対する特段の措置などについて速やかに対応するよう、平成２４年３月１９日に内閣総理大臣、経済産業大臣、東京電力株式会社取締役社長宛てに、要請書を提出しました。

要望内容については、下記からご覧ください。

東京電力株式会社の電気料金値上げに対する要請（内閣総理大臣宛て）　 PDF（約104KB）

東京電力株式会社の電気料金値上げに対する要請（経済産業大臣宛て）　 PDF（約104KB）

東京電力株式会社の電気料金値上げに対する要請（東京電力株式会社取締役社長宛て）　 PDF（約102KB）

お問い合わせ先

特別区長会事務局　調査第１課　電話 ０３−５２１０−９７３７

平成２４年度東京都予算について都知事に緊急要望を行いました。

　平成２４年１月２０日、特別区長会は、同日発表された平成２４年度東京都予算（原案）の中で、都市計画交付金（平成２３年度予算１９０億円）が１７０億円に減額されたことに対して、増額が図られるよう東京都知事に緊急要望を行いました。

　なお、東京都の予算（案）は、今後調整が行われ、１月下旬に決まる予定です。

平成２４年度東京都予算に関する緊急要望（要望文）　 PDF（約61KB）

【要望結果】

　平成２４年１月２７日に発表された平成２４年度東京都復活予算案で、都市計画交付金は予算原案の１７０億円から２０億円増額され、１９０億円（対前年同額）となりました。

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特別区長会事務局　調査第２課　電話 ０３−５２１０−９７５４〜６３・６７

給食用牛乳の放射性物質検査結果公表に関する特別区長会からの要望を受けて、厚生労働省から通知が出されました。

　特別区長会が平成23年12月20日に行った「給食用牛乳の放射性物質測定検査結果数値公表に関する要望」を受けて、厚生労働省から12月27日付けで地方自治体及び乳業関連団体に通知が発出されました。

内容については、下記からご覧ください。

厚生労働省の通知　 PDF（約198KB）

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給食用牛乳の放射性物質測定検査の結果数値公表に関する要望を行いました。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故後、各地で放射性物質が検出され、子どもへの影響を危惧する保護者の不安の声が高まっています。

　とりわけ牛乳については、子どもが毎日飲むものであるため、不安の声は非常に大きく、特別区は、独自に検査を行うなど、可能な限り保護者の不安を軽減するため、安全性の確認に努めてきたところです。

　しかし、特別区が個別に検査を実施するには限界があり、牛乳の検査には業界の協力が不可欠です。このため、特別区長会は、農林水産省、厚生労働省、文部科学省の３省に対し、業界への自主検査結果公表の指導について要望を行いました。

要望内容については、下記からご覧ください。

給食用牛乳の放射性物質測定検査の結果数値公表に関する要望　 PDF（約73KB）

【仲野 農林水産大臣政務官に要望書を提出】

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平成２４年度国の施策及び予算に関する要望書を提出しました。

　国の平成２４年度予算編成に向けて、重点となる１７項目の要望事項を取りまとめ、各大臣あてに要望書を提出しました。

今回、新規の要望事項は次のとおりです。

・東日本大震災を踏まえた総合的な災害対策の強化
・国有地の積極的貸付
・予防接種の充実

要望内容については、下記からご覧ください。

平成２４年度国の施策及び予算に関する要望（概要）　 PDF（約180KB）

平成２４年度国の施策及び予算に関する要望（全文）　 PDF（約256KB）

【樋高 環境大臣政務官に要望書を提出】

【片山 内閣府特命担当大臣・総務大臣に要望書を提出】

お問い合わせ先

特別区長会事務局　調査第１課　電話　０３−５２１０−９７４５

平成２４年度東京都の施策及び予算に関する要望を行いました。

　平成２４年度東京都予算の編成に向けて、重点となる１４項目の要望事項を取りまとめ、平成２３年７月８日、東京都に対する要望活動を実施しました。

要望内容については、下記からご覧ください。

平成２４年度東京都の施策及び予算に関する要望（概要）　 PDF（約153KB）

平成２４年度東京都の施策及び予算に関する要望（全文）　 PDF（約219KB）

【佐藤副知事に要望書を提出】

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特別区長会事務局　調査第１課　電話　０３−５２１０−９７４５

東日本大震災による住宅被災世帯に対する支援についての要請を行いました。

　２３区においては、「被災者生活再建支援法」の適用となる区がなく、また、住宅半壊被害については、原則支援の対象外とされていることから、特別区長会は、東京都に対し、「被災者生活再建支援法」の改正を国に早急に働きかけるとともに、改正までの間の都の支援策を求める要請を行いました。

要請内容については、下記からご覧ください。

東日本大震災による住宅被災世帯に対する支援について（要請）　 PDF（約60KB）

お問い合わせ先

特別区長会事務局　調査第１課　電話　０３−５２１０−９７３７

基礎自治体間の災害時支援に係る財政措置と法制化について要望を行いました。

　東京都市区長会は、厚生労働大臣に対し、基礎自治体が直接被災自治体からの要請を受けた場合にも、主体的に支援ができるよう、「災害救助法」の改正等の要望を行いました。

要望内容については、下記からご覧ください。

基礎自治体間の災害時支援に係る財政措置と法制化について　 PDF（約103KB）

【細川 厚生労働大臣に要望書を提出】

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福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値の早期設定等を求める緊急要望を行いました。

　東京電力福島第一原子力発電所において発生した事故により、都内においても大気等から放射性物質が検出されています。

　都内においては、東京都が放射線等の調査を実施・公表しており、特別区においても、適切な情報の提供や必要な対策に努めているところですが、放射線量の安全基準が明確でないため、児童・生徒の保護者等からは、放射能の影響を懸念する声が数多く寄せられています。

　このため、特別区長会は、平成２３年６月１６日に内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣に対し、学校等における放射線量の安全基準の設定等を求める緊急要望を行いました。

【要望内容】

福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値の早期設定等を求める緊急要望　 PDF（約103KB）

【笠　文部科学大臣政務官に要望文を提出】

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放射線量測定の充実についての要請を行いました。

　政府等の発表によれば、福島第一原子力発電所の事故は、収束までに長時間を要することが予想されています。広域的な観測体制等をより充実させることが、区民が安心して暮らすうえで重要と考え、特別区長会は６月７日、東京都に対し、放射線量測定の充実について要請を行いました。

　要請内容については、下記からご覧ください。

放射線量測定の充実についての要請　 PDF（約69KB）

【吉川副知事に要請書を提出】

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特別区長会事務局　調査第１課　電話 ０３−５２１０−９７３７