要望活動
【令和３年２月１０日】
新型コロナウイルス感染症第３波の中にあって、ワクチン接種は切り札として期待されており、各区においてその体制づくりが喫緊の課題となっています。特に、接種を行う医師及び看護師の確保等の課題について早急に対応しなければなりません。
感染症やワクチンについて正確な情報を共有し、広く区民等にしっかりと接種を呼びかけるとともに、一人でも多くの区民に確実にワクチン接種をするためには、国、都、特別区と都医師会の緊密な連携が是非とも必要です。
このため、特別区長会では、都に対して、都医師会等との協働により接種体制を整えるために必要な経費や、医師、看護師等の医療人材の確保等について、広域の調整をお願いしたところですが、この度、ワクチン接種の円滑な実施に向け、東京都医師会会長に一層の支援と協力をお願いしました。
【要請内容】
新型コロナワクチン接種に向けた対応について
PDF（約74KB）
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３－５２１０－９７４２
【令和２年１１月１３日】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気の落ち込みを受け、特別区においても、今後、大幅な減収が見込まれており、健全な財政運営を行う上で、減収補填対策が急務になっております。
特に、法人住民税は、景気の影響を受けやすく、大きな減収が見込まれておりますが、一般の市町村では、年度途中での大幅な減収時の対応として、減収補填債が発行できる一方で、特別区では、特別区域における法人住民税が、地方自治法に規定される特別区財政調整交付金の原資として、都税とされているため、現時点においては、特別区では法人住民税に係る減収補填債の発行ができません。
しかし、当該法人住民税の一定割合は、特別区固有の財源であるため、年度途中の大幅な減収時に、全国で特別区だけが減収補填対策を行うことができないということは、制度的な問題であるため、特別区が法人住民税に係る減収補填債を発行できるよう、総務省に法令の整備を要望しました。
本件は、今年度、徴収猶予特例債が創設され、特別区が法人住民税についても、起債可能と規定されたため、減収補填債についても同様の対応を求めるものです。
【要望内容】
特別区の減収補填債に関する要望についてPDF（約74KB）
お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第２課 電話 ０３－５２１０－９７５４～６２・６５・６７
