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※滞在日数に係わらず従事した職員等の数（予定を含む）。 (3) 物資による支援（50県市町村）
※上表の他、マット、仮設トイレ、レインコート、自転車等の支援も実施しています。 (4) 宮城県女川町の災害廃棄物（可燃性廃棄物）の受け入れ
２ 被災者に対する主な直接支援 (1) 避難所の提供：4,067名（37か所）※既終了 ３ 支援先自治体
４ 主な節電対策
※上記支援内容には、既に完了したもの、実施を予定しているものも含まれます。 各区の取り組み内容は、各区ホームページ等をご参照ください。 ※更新履歴については、こちらをご覧ください。 特別区長会会長声明
特別区長会会長声明 宮城県南三陸町から特別区長会に対して「感謝状」「感謝の盾」をいただきました。【令和4年4月20日受領】 宮城県南三陸町から、これまでの特別区の東日本大震災後の復興支援に対する感謝の意が込められた、「感謝状」「感謝の盾」をいただきました。
山﨑特別区長会会長（江東区長）（左）と佐藤南三陸町長（右）
特別区長会は東北被災三県を応援しています（平成２８年２月２４日）震災から５年近くが経過した今も、東北被災三県産品に対する風評被害が少なからず残っているとの情報もありますが、特別区長会では、引き続き、東北被災三県を応援していきます。 岩手県☆観光・物産のお知らせ 節電への協力に対する声明を発表しました。【平成24年10月1日発表】 東日本大震災後、東京は電力供給不足の危機にさらされて来ました。このような状況下で、電力不足による突発的な停電を防ぎ、区民・事業者の皆様に安心して暮らしていただけるよう、東京２３区では今夏も、昨年に引き続き区施設における積極的な節電に努めるなど、節電に真剣に取り組みました。平年より暑い夏となりましたが、家庭や事業者のご協力により、不測の事態が生じることもなく夏を乗り切ることが出来ました。 声明内容については、下記からご覧ください。 節電への協力に対する声明 ［お問い合わせ先］ 特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３－５２１０－９７４６ 夏期の電力危機に向けた対応についての緊急声明【平成23年5月25日発表】 今夏に向けては、再び電力の需給バランスが悪化する見込みであり、抜本策を講じなければ、計画停電の再開や大規模停電の発生が懸念される状況にあることから、政府は使用電力の１５％削減を目標に、国民・産業界が一丸となって取り組む方針を打ち出しました。
夏期の電力危機に向けた対応についての緊急声明 ［お問い合わせ先］ 特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３－５２１０－９７４０・９７６４ 節電運動のさらなる強化に向けた呼びかけ【平成23年3月24日発表】 東北地方太平洋沖地震に伴う電力不足への対応について、特別区が一丸となり、率先して節電運動の強化に取り組むことが極めて重要であることから、特別区長会会長が各区長あてに、なお一層の努力を呼びかけるメッセージを送りました。 特別区長会会長メッセージ 被災自治体への職員の派遣【平成24年3月26日発表】 ２３特別区は、これまで被災地の復旧に向けて、累計で約５，９００人（延べ約４１，８００人）の職員を派遣し、応急的な支援を行ってきましたが、今後は被災地の本格的な復興に向けて、１年間を基本とした中長期の職員派遣を行い、被災自治体の行政機能を補完、支援していきます。 「２３特別区は、被災自治体の要請を受け平成２４年度に８８人の職員を派遣」 【平成23年9月30日掲載】 ３月１１日に発生した東日本大震災から６ヵ月が経過しました。この間に、各特別区から被災自治体へ派遣した職員は延べ２万５千人を超える規模となっています。今回、被害が甚大であった被災３県への職員派遣を中心に、各市町への派遣実績を取りまとめました。 被災自治体への職員派遣実績 福島県に特別区職員を派遣 【平成23年4月27日発表】 被災地の行政機能を確保するためには、長期的かつ継続的な人的支援が重要であるため、特別区は相互に連携し、東京都が設置した現地事務所と調整しながら、被災市町村からの要請を受けて順次、継続的に職員派遣を実施しています。
【平成23年4月15日発表】 被災自治体では、役所機能が壊滅的な被害を受けています。被災地の行政機能を回復させるためには、長期的かつ継続的な人的支援が重要であるため、特別区は相互に連携し、東京都が設置した現地事務所と調整しながら、被災市町村からの要請を受けて順次、継続的に職員派遣を実施することとしました。 東日本大震災 被災自治体の要請を受け、特別区職員を派遣 【平成23年4月14日発表】 被災地では、震災に伴って発生した大量のごみ処理が、復興にむけ急務となっています。このため、仙台市から東京都知事を通して、清掃車両等の派遣要請があり、４月１４日、特別区は東日本大震災で被害のあった宮城県仙台市に清掃車と職員を派遣することを決めました。 東日本大震災 仙台市の要請を受け、特別区が清掃車と職員を派遣 須田善明女川町長が、特別区長会に災害廃棄物受入終了の御礼に見えました【平成25年3月15日来庁】 須田町長からは、特別区が約2万5千トンに及ぶ災害廃棄物を快く受け入れてくれたこと、そして、この結果、25年4月から町内全域において本格的な復興に着手できることについて御礼のあいさつがありました。
「左から須田女川町長、西川会長、木村女川町議会議長」
岩手県東京事務所長からの御礼等【平成25年2月26日来庁】 岩手県東京事務所の佐々木和延所長が来庁し、特別区長会会長へのこれまでの支援に対する御礼と引き続いての支援のお願いがありました。 特別区長会会長宛復興支援へのお礼文書 いわて復興応援団（員）登録制度募集の案内 ◆応援団登録手続きについて ［お問い合わせ先］ 特別区長会事務局 調査第１課 電話 ０３－５２１０－９７３７ 宮城県名取市長からの「感謝の盾」【平成24年12月3日受領】 宮城県名取市への特別区からの支援に対し、佐々木市長から感謝の盾をいただきました。
宮城県松島町からの御礼【平成２４年１０月２４日来館】 １０月２４日に、宮城県松島町の大橋町長から特別区長会会長に、これまでの特別区からの支援に対する、御礼のご挨拶がありました。
「西川会長（右）と大橋町長（左）」
宮城県石巻市からの御礼【平成２４年８月１０日来館】
８月１０日に、宮城県石巻市の亀山市長から特別区長会会長に、これまでの特別区からの支援に対する、御礼のご挨拶がありました。
「亀山市長（左手前）と西川会長（右手前）」
宮城県名取市からの御礼【平成２４年７月１９日来館】 ７月１９日に、宮城県名取市の佐々木市長から特別区長会会長に、これまでの特別区からの支援に対する、御礼のご挨拶がありました。 特別区は東日本大震災発災後、支援物資を送り続けるとともに、本年３月までの間、延べ１１人の職員を派遣し、４月からは２人を中長期派遣しています。 佐々木市長と面会した西川会長は、特別区は今までの東北地方との絆を基に、使命感を持って被災地への支援に取り組んでいる。これからもできる限りの支援を続けていきたいとお伝えしました。
「西川会長と佐々木市長」
福島県浪江町からの御礼【平成24年6月15日来庁】
６月１５日に開催された区長会総会において、福島県浪江町及び町議会の馬場町長、吉田議長より、これまでの特別区からの支援に対し、御礼のご挨拶がありました。 資料：「福島県浪江町の概要等」
「浪江町長のご挨拶」
「特別区長会より浪江町に対する激励として、犬張子を贈呈」
［お問い合わせ先］ 特別区長会事務局 調査第１課 電話 ５２１０－９７３７ 東日本大震災への対応について（総括）【平成24年5月22日発表】
特別区長会は、発災後の平成23年3月16日の区長会総会において、「東日本大震災の被災地に対して考えられる全ての支援協力を全力で行う」ことを申し合わせました。これを受けて、特別区は被災各地の復旧・復興に向けて、職員の派遣や災害廃棄物の受入等に積極的に取り組みました。 特別区広報資料「東日本大震災への対応（総括）について」 「東日本大震災～被災自治体への支援と震災後の取組み」 ［お問い合わせ先］ 特別区長会事務局 調査第１課 電話 ５２１０－９７３７ 茨城県からの「感謝状」【平成24年11月19日受領】 平成２３年５月に茨城県に送った義援金に対するお礼の感謝状をいただきました。 茨城県知事からの感謝状 茨城県知事からのご挨拶 ［お問い合わせ先］ 特別区長会事務局 調査第１課 電話 ５２１０－９７３７ 福島県からの「感謝状」【平成24年7月3日受領】 被災地への復旧・復興のために送った義援金に対して「感謝状」をいただきました。
福島県知事からの「感謝状」 ３．１１ふくしま復興の誓い２０１２「ふくしま宣言」 ［お問い合わせ先］ 特別区長会事務局 調査第１課 電話 ５２１０－９７３７ 宮城県からの「感謝状」【平成24年2月17日受領】 宮城県及び県内各市町村への特別区の支援に対し、宮城県知事より感謝状をいただきました。 宮城県知事からの感謝状
［お問い合わせ先］ 特別区長会事務局 調査第１課 電話 ５２１０－９７３７ 基本合意を女川町、宮城県及び東京都と締結【平成23年11月24日締結】 特別区長会は、宮城県女川町の災害廃棄物を都内の清掃工場において受け入れるに当たり、基本合意を女川町、宮城県及び東京都と締結しました。 女川町、宮城県及び東京都との基本合意の締結について ※なお、災害廃棄物処理の詳しい内容は、東京都環境局及び東京都二十三区清掃一部事務組合のホームページをご参照ください。
（特別区長会と女川町、宮城県、東京都、東京都市長会の共同記者会見） ［お問い合わせ先］ 特別区長会事務局 調査第１課 電話 ５２１０－９７３７ 被災自治体への義援金の拠出【平成23年5月10日発表】 特別区長会は、被災した市町村で活用していただくために、特別区共同で１０億円の義援金を送りました。 東日本大震災の被災自治体へ１０億円の義援金 |
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