８月６日の区長会総会において、本年２月の都区協議会で合意した平成２７年度都区財政調整方針に基づき、２３区ごとの算定を行った結果が都から示され、同日付の都区協議会で決定されました。算定結果の概要は、以下のとおりです。

 

普通交付金

　各区へ交付される普通交付金の総額は、9,078億97百万円で、前年度と比べ13億円、率にして0.1％の減となりました。区ごとに見ると11区が増、11区が減となっています。

　区ごとの算定結果は表のとおりで、22区が交付区となりましたが、港区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、13年連続で不交付区となりました。

 

基準財政収入額

　基準財政収入額は、1兆987億69百万円で、前年度と比べ1,081億55百万円、率にして10.9％の増となりました。

 

基準財政需要額

　基準財政需要額は、1兆9,961億22百万円で、前年度と比べ1,053億20百万円、率にして5.6％の増となりました。

 

当初算定差額

　各区の普通交付金を合計した額は9,078億97百万円で、当初見込んだ交付金の総額の9,255億45百万円よりも176億48百万円少なく、当初算定差額、いわゆる算定残が生じています。この差額の取り扱いについては、都の最終補正予算の財源状況を見た上で整理することとなります。

平成27年度　都区財政調整区別算定結果（当初算定）

注１） 端数処理のため、縦横の計算が一致しない場合がある。

注２） 増減率は、平成26年度当初算定との比較である。

注３） ※　　財源不足額が生じていないため、不交付となる。

 

○区別算定結果のエクセルデータ　都区財政調整算定結果