８月６日の区長会総会において、本年２月の都区協議会で合意した平成２５年度都区財政調整方針に基づき、２３区ごとの算定を行った結果が都から示され、同日付の都区協議会で決定されました。算定結果の概要は、以下のとおりです。

 

普通交付金

　各区へ交付される普通交付金の総額は、8,467億99百万円で、前年度と比べ314億88百万円、率にして3.9％の増となりました。区ごとに見ると18区が増、4区が減となっています。
　区ごとの算定結果は表のとおりで、22区が交付区となりましたが、港区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、11年連続で不交付区となりました。

 

基準財政収入額

　基準財政収入額は、9,393億4百万円で、前年度と比べ121億43百万円、率にして1.3％の増となりました。
　これは、地方消費税交付金等が減となったものの、特別区税のうちの特別区民税が前年度と比べ181億27百万円、率にして2.6％の増となったことが主な要因です。

 

基準財政需要額

　基準財政需要額は、1兆7,749億85百万円で、前年度と比べ469億36百万円、率にして2.7％の増となりました。
　このうち、経常的経費は、事業費の見直しや算定方法の改善等を行った一方で、数値・単価の改定、新規事業の算定等を行った結果、1兆5,954億19百万円で、前年度と比べ57億95百万円、率にして0.4％の増となりました。また、投資的経費は、平成10年度以来の見直しとなった区有施設の標準規模をはじめ、算定単価や年度事業量、各種補正の見直しなどの算定改善を行うとともに、昨年度の当初算定において行われた元利償還金の算定縮減を行わなかったことにより、1,795億66百万円で、前年度と比べ411億40百万円、率にして29.7％の大幅な増となりました。

 

当初算定差額

　各区の普通交付金を合計した額は8,467億99百万円で、当初見込んだ交付金の総額の8,658億6百万円よりも190億7百万円少なく、当初算定差額、いわゆる算定残が生じています。この差額の取り扱いについては、都の最終補正予算の財源状況を見た上で整理することとなります。

平成25年度　都区財政調整区別算定結果（当初算定）

注１） 端数処理のため、縦横の計算が一致しない場合がある。

注２） 増減率は、平成24年度当初算定との比較である。

注３） ※　　財源不足額が生じていないため、不交付となる。

 

○区別算定結果のエクセルデータ　都区財政調整算定結果