[3] 令和６年度の特別区国民健康保険

1) 令和６年度の保険料

(1) 賦課割合（所得割：均等割）

賦課割合の説明はこちらを参照

　全国での賦課割合を50対50としたうえで、各都道府県の所得水準を反映した賦課割合とすることが原則となっています。

　令和６年度は、特別区の区域全体で令和５年度と同じ58対42となりましたので、この割合を用いることとしました。

(2) 賦課総額

賦課総額の算定方法はこちらを参照

　東京都が示す納付金等を基に、保険料として賦課する総額を設定して保険料率を算定することとなりますが、平成30年度の制度改正に伴う保険料の負担増に対応するため、前述したとおり、納付金の全額を賦課総額とはせず、平成30年度は94％を組み入れ、以後6年間を目途に、この割合を１％ずつ引き上げることとし、独自の激変緩和措置を講じてきました。

　しかし、新型コロナウイルス感染症拡大等の特殊な要因により計画通りに進まなかったことから、当初から遅れた２年間分を延長し、令和８年度で納付金の100％を賦課総額とするとしました。

　令和６年度の納付金組入率は98％となりますが、負担抑制策として、新型コロナウイルス感染症の影響と考えられる医療費増に対応するため、令和３〜５年度と同様、法定外繰入による特例的な対応（★）を行うこととしました。その結果、納付金組入率は、基礎分で納付金の93.5％、後期高齢者支援金分、介護納付金分で納付金の98％となりました。

【基礎分】58：42

【後期高齢者支援金分】58：42

【介護納付金分】58：42

（3) 令和６年度被保険者に関する見込み数値

　被保険者数：1,707千人
　介護保険2号被保険者（＝40〜64歳の被保険者）： 624千人
　被保険者の旧ただし書所得計（限度額超過分を除く）：1兆3,353億円（基礎分）
　被保険者の旧ただし書所得計（限度額超過分を除く）：1兆3,947億円（後期高齢者支援金分）
　被保険者の旧ただし書所得計（限度額超過分を除く）：6,072億円（介護納付金分）

（4) 基準保険料率等（年額）

　保険料率は、被保険者の賦課総額、賦課割合、被保険者数、旧ただし書所得により決まります。

　所得割率と均等割額は、次の算式で求められます。

その結果、令和６年度は下記のようになりました。

※所得割額は、旧ただし書所得（限度額超過分を除く）に上記の率をかけて算出します。

※平成22年度から解雇や倒産などで職を失った方（非自発的失業者）を対象に、失業時からその翌年度末までの間、前年の給与所得を30/100とみなして保険料を計算する、保険料負担の軽減措置を実施しています。なお、軽減を受けるためには届出が必要です。

※軽減措置の内容や各区の介護納付金分所得割率については、各区のホームページ等をご覧ください。

2)　令和６年度の給付事業

(1)　法定給付…国民健康保険法及び関係法令で定められたものに従って実施します。

(2) その他給付(任意給付)…特別区では、付加給付として、下記の事業を行っています。

3） 国民健康保険料・一部負担金の減免

　特別区では、災害により心身に障害を受けたり、財産に損害を受けたりした場合等で必要があると認められる場合には、申請により一定の期間に限って、国民健康保険料や医療に関する一部負担金の減免を行っています。
　また、健康保険の資格を喪失して後期高齢者医療制度に移る方の被扶養者のうち、65歳以上の方に対して、申請により保険料の所得割分の免除と均等割額の最大5割減額(減免期間の制限あり)を実施しています。