８月７日の区長会総会において、２３区ごとの算定を行った結果が都から示され、同日付の都区協議会で決定されました。算定結果の概要は、以下のとおりです。

 

普通交付金

　各区へ交付される普通交付金の総額は9,194億5,600万円で、前年度と比べ942億4,300万円、率にして9.3％の減となりました。区ごとに見ると21区が減となっています。
　区ごとの算定結果は表のとおりで、21区が交付区となりましたが、港区と渋谷区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、港区は21年連続、渋谷区は3年連続で不交付区となりました。

 

基準財政収入額

　基準財政収入額は、1兆2,981億8,700万円で、前年度と比べ646億4,500万円、率にして5.2％の増となりました。

 

基準財政需要額

　基準財政需要額は、2兆1,916億5,700万円で、前年度と比べ403億5.000万円、率にして1.8％の減となりました。

 

当初算定差額

　普通交付金合計額の9,194億5,600万円は、当初見込んだ交付金の総額の1兆1,346億9,600万円よりも2,152億4,000万円少なく、当初算定差額、いわゆる算定残が生じています。
　例年よりも多くの算定残が生じている要因は、令和５年度都区財政調整協議が都区合意に至っておらず、令和５年度に新規算定する予定であった事項等を反映していないためです。
　この差額の取り扱いについては、令和５年度都区財政調整協議の都区合意後、改めて各区に交付される予定です。

令和5年度　都区財政調整区別算定結果（当初算定）

注１） 端数処理のため、縦横の計算が一致しない場合がある。

注２） 増減率は、令和4年度当初算定との比較である。

注３） ※　　財源不足額が生じていないため、不交付となる。

 

○区別算定結果のエクセルデータ　都区財政調整算定結果