本年８月の当初算定は、令和５年度都区財政調整協議が都区で合意できていない状態だったため、条例改正が行われず、従前の単位費用を用いた異例の算定でした。
　その後、本年９月の都区協議会で合意した「令和５年度都区財政調整方針」に基づき、改めて条例改正後の単位費用を用いて、２３区別の算定を行った結果が、11月16日(木)の区長会総会において都から示され、同日付の都区協議会で決定されました。算定結果の概要は、以下のとおりです。

 

普通交付金

　各区へ交付される普通交付金の総額は1兆958億1,400万円で、前年度と比べ821億1,600万円、率にして8.1％の増となりました。区ごとに見ると20区が増、2区が減となっています。
　区ごとの算定結果は表のとおりで、22区が交付区となりましたが、港区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、21年連続で不交付区となりました。

 

基準財政収入額

　基準財政収入額は、1兆3,235億1,300万円で、前年度と比べ899億7,100万円、率にして7.3％の増となりました。

 

基準財政需要額

　基準財政需要額は、2兆4,053億8,700万円で、前年度と比べ1,733億8,000万円、率にして7.8％の増となりました。

 

当初算定差額

　普通交付金合計額の1兆958億1,400万円は、当初見込んだ交付金の総額の1兆1,346億9,500万円よりも388億8,100万円少なく、当初見込んだ交付金の総額と再算定した額との差額、いわゆる算定残が生じています。この差額の取り扱いについては、都の最終補正予算の財源状況を見た上で整理することとなります。

令和5年度　都区財政調整区別算定結果（再算定）

注１） 端数処理のため、縦横の計算が一致しない場合がある。

注２） 増減率は、令和4年度当初算定との比較である。

注３） ※　　財源不足額が生じていないため、不交付となる。

 

○区別算定結果のエクセルデータ　都区財政調整算定結果