８月７日の特別区長会総会において、平成２１年度都区財政調整の区別算定結果が都から説明され、同日開催された都区協議会において決定されました。

 

普通交付金

　各区へ交付される普通交付金の総額は、8,934億79百万円で、前年度と比べ517億19百万円、5.5％の減となり、６年振りの減となりました。
　区ごとの算定結果は表のとおりで、21区が交付区となりましたが、港区と渋谷区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、港区は７年連続、渋谷区は３年振りに不交付区となりました。

 

基準財政収入額

　基準財政収入額は、1兆435億89百万円で、前年度と比べ、198億66百万円、1.9％の増となりました
　 これは、利子割交付金や配当割交付金などが減となったものの、基幹税目である特別区民税が、納税義務者数の増などにより、前年度と比べ308億96百万円、4.0％の増、地方消費税交付金が、前年度と比べ136億22百万円、12.7％の増となったことなどが主な要因です。

 

基準財政需要額

　基準財政需要額は、1兆9,235億84百万円で、前年度と比べ、360億22百万円、1.8％の減となりました。
　これは、昨年度の財調協議結果に基づいて、「地域コミュニティ活動支援費」や「高齢者住宅火災報知機給付事業費」など、５項目にわたる新規算定を行ったほか、「小中学校運営費」の算定充実、「環境施策推進費」などの包括的算定、後年度負担の軽減を図るための「減債対策経費」、「公共施設改築経費」の臨時的算定など、30項目にわたる算定改善等を行った一方で、技能系職員の標準給見直しなど、４項目にわたる事業費の見直しを行ったほか、平成20年度限りの臨時的算定が終了したことなどによるものです。

 

当初算定差額

　区別の普通交付金を合計した額（8,934億79百万円）は、当初見込んだ交付金の総額（9,000億21百万円）よりも65億43百万円少なく、当初算定差額、いわゆる算定残が生じています。この差額の取り扱いについては、都の最終補正予算の財源状況を見た上で整理することとなります。

平成21年度　都区財政調整区別算定結果（当初算定）

注１） 端数処理のため、縦横の計算が一致しない場合がある。

注２） 増減率は、平成20年度当初算定との比較である。

注３） ※　　財源不足額が生じていないため、不交付となる。

 

○区別算定結果のエクセルデータ　都区財政調整算定結果