８月８日の特別区長会総会において、平成２０年度都区財政調整の区別算定結果が都から説明され、同日開催された都区協議会において決定されました。

 

普通交付金

　各区へ交付される普通交付金の総額は、9,451億98百万円で、前年度と比べ244億34百万円、2.7％の増となっています。
　区ごとの算定結果は、表のとおりで、22区が交付区となっています。なお、港区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、昨年度に引き続き、不交付区となっています。

 

基準財政収入額

　基準財政収入額は、1兆237億23百万円で、前年度と比べ、389億41百万円、4.0％の増となっています。
　 これは、基幹税目である特別区民税が、納税義務者数の増や景気回復による個人所得の堅調な伸びに支えられて、前年度と比べ498億47百万円、6.9％の増となり、特別区たばこ税の減収や国の交付基準の変更による特別交付金の減などを上回ったことによるものです。

 

基準財政需要額

　基準財政需要額は、1兆9,596億6百万円で、前年度と比べ、595億34百万円、3.1％の増となっています。
　これは、昨年度の財調協議結果に基づいて、「区立施設定期点検調査費」や「指定道路台帳整備事業費」など、4項目で新規算定を行うとともに、「妊産婦健康診査費」の算定充実、「外国人生活支援等事業費」などの包括的算定、都補助金177億円振替対象事業の標準算定化の他に、後年度負担の軽減を図るための「減債対策経費」、「緊急地震通報システム経費」の臨時的算定を含め、29項目の算定改善等を行ったことによるものです。

 

当初算定差額

　区別の普通交付金を合計した額（9,451億98百万円）は、当初見込んだ交付金の総額（9,657億84百万円）よりも、205億86百万円少なく、当初算定差額、いわゆる算定残が生じています。この差額の取り扱いについては、都の最終補正予算の財源状況を見た上で整理することとなります。

平成20年度　都区財政調整区別算定結果（当初算定）

注１） 端数処理のため、縦横の計算が一致しない場合がある。

注２） 増減率は、平成１9年度当初算定との比較である。

注３） ※　　財源不足額が生じていないため、不交付となる。

 

○区別算定結果のエクセルデータ　都区財政調整算定結果