【平成３０年１１月２１日】

公明党東京都本部代表に対し、地方法人課税の「偏在是正措置」について共同要請を実施しました。

　与党税制調査会は、平成３１年度税制改正に向け、大都市に集中しているとして地方法人課税の一部を国税化して地方に配りなおす新たな措置を検討しています。特別区は、これまでの偏在是正を理由とした不合理な税制改正等による大幅な減収により、消費税率が１０％になっても、わずかな増収に留まり、仮に幼児教育無償化に要する経費の一部を自治体が負担することになった場合には差し引きで減収となり、既存の行政サービスを見直さざるを得ないことにもなりかねません。
　地方法人課税の新たな措置は、これに追い打ちをかけるものです。
　このたび特別区長会では、こうした動きに対し、東京都、東京都市長会及び東京都町村会と連携し公明党東京都本部に対して要請活動を実施しました。

【要望内容】

地方法人課税の「偏在是正措置」について（公明党東京都本部）PDF（約86KB）

お問い合わせ先
特別区長会事務局　調査第２課　電話 ０３−５２１０−９７５４〜６２・６５・６７

【平成３０年８月２４日】

平成３１年度国の施策及び予算に関する要望を行いました。

　国の平成３１年度予算編成に向けて、重点となる２０項目の要望事項を取りまとめ、各大臣あてに要望書を提出しました。

平成３１年度国の施策及び予算に関する要望事項（主な要望事項一覧）PDF（約115KB）

平成３１年度国の施策及び予算に関する要望書（全文）PDF（約309KB）

【濱谷 子ども家庭局長、竹林 医薬・生活衛生局生活衛生課長に要望書を提出】

【中川 環境大臣に要望書を提出】

【小倉 総務大臣政務官に要望書を提出】

【牧野 国土交通副大臣に要望書を提出】

お問い合わせ先
特別区長会事務局　調査第１課　電話 ０３−５２１０−９７４５

【平成３０年７月３０日】

平成３１年度東京都の施策及び予算に関する要望を行いました。

　平成３１年度東京都予算の編成に向けて、重点となる２２項目の要望事項を取りまとめ、平成３０年７月３０日、東京都に対する要望活動を実施しました。

要望内容については、下記からご覧ください。

平成３１年度都の施策及び予算に関する要望についてPDF（約122KB）

平成３１年度都の施策及び予算に関する要望事項（一覧表）PDF（約118KB）

平成３１年度都の施策及び予算に関する要望書（全文）PDF（約337KB）

【多羅尾 副知事に要望書を提出】

お問い合わせ先
特別区長会事務局　調査第１課　電話 ０３−５２１０−９７３７

【平成３０年７月１７日】

不合理な税制改正等に関する要望書を提出しました。

　「地方法人課税の一部国税化」、「地方消費税の清算基準の見直し」や「ふるさと納税」等により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。こうした不合理な税制改正等の影響で、特別区全体では、消費税率10％段階においては2,000億円に迫る規模の税金が流出することになります。
　さらに、国は「特に偏在性の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する」として、都市部から税源を吸い上げる動きが表面化しています。
　このたび特別区長会では、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正等で都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るよう、国に対して要望活動を実施しました。

【要望内容】

不合理な税制改正等に関する要望PDF（約107KB）

不合理な税制改正等に関する要望（図解）PDF（約589KB）

【野田 総務大臣に要望書を提出】

お問い合わせ先
特別区長会事務局　調査第２課　電話 ０３−５２１０−９７５４〜６２・６５・６７

【平成３０年７月１７日】

幼児教育無償化に関する要望書を提出しました。

　幼児教育無償化に関する要望書を、平成３０年７月９日に内閣府特命担当大臣（少子化対策）あてに、７月１７日に総務大臣あてに提出しました。

　要望では、幼児教育無償化を実施するのであれば、国が自らの責任のもと全ての財源を確保すべきであることを主張しています。

【要望内容】

幼児教育無償化に関する要望について（内閣府特命担当大臣・総務大臣）PDF（約147KB）

補足資料1（不合理な税制改正等と幼児教育無償化の特別区への影響）PDF（約1,059KB）

補足資料2（消費税増税と幼児教育無償化との関係について）PDF（約79KB）

【松山 少子化対策担当大臣に要望書を提出】

【野田 総務大臣に要望書を提出】

お問い合わせ先
特別区長会事務局　調査第２課　電話 ０３−５２１０−９７５４〜６２・６５・６７