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活動状況

要望活動

【平成29年2月23日】

ホームレス対策の更なる推進にかかる緊急要望を行いました。

 東京都と特別区は、平成12年から率先して共同で路上生活者の自立と社会生活への復帰に向けて路上生活者対策に取り組んできましたが、この間、都区の緊密な連携により、多くの方の就労自立を支援してまいりました。
 こうした中、総合的なホームレス対策が国の責務であることを明記した唯一の法律である「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」(以下「特措法」という。)は、時限立法であり本年8月に失効します。このまま失効した場合、総合的なホームレス対策が国の責務であることについて、法による位置づけがなくなり、国による総合的なホームレス対策自体が後退してしまうことが懸念されます。さらに、平成27年4月の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、各事業の負担割合に応じて経費の一部をホームレスが存在する自治体が負担するものとなり、財政上の負担が増加しております。
 こうした状況を踏まえ、特別区長会は、今後も都区共同してホームレス対策を推進していけるよう、国に対し、特措法の期限延長と地域の実情に応じたホームレス対策事業費の全額国負担を求め、東京都と連名で下記のとおり国(厚生労働省)に緊急要望を行いました。

【要望内容】

「ホームレス対策の更なる推進にかかる緊急要望」 PDF(約80KB)


お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第1課 電話 03−5210−9737


【平成29年2月6日】

「住宅宿泊事業法案(仮称)について特別区の権限を求める要請」を提出しました。

 平成29年2月3日、「住宅宿泊事業法案(仮称)について特別区の権限を求める要請」を国土交通省に提出しました。

【要望内容】

「住宅宿泊事業法案(仮称)について特別区の権限を求める要請」 PDF(約73KB)


お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第1課 電話 03−5210−9737


【平成29年1月12日】

「地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める要請」を提出しました。

 平成29年1月10日及び11日、「地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める要請」を厚生労働省、国土交通省、内閣府に提出しました。

【要望内容】

「地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める要請」 PDF(約833KB)


お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第1課 電話 03−5210−9737


【平成28年12月26日】

国民健康保険制度に関する特別区緊急要望を行いました。

 制度の構造的な課題に加え、大都市特有の事情を抱える特別区における国民健康保険事業の運営が、安定的かつ持続的に運営できるために必要な対策を講ずるよう、重点となる5項目について、平成28年12月26日、国(厚生労働省)に対する要望活動を実施しました。

国民健康保険制度に関する特別区緊急要望について PDF(約72KB)


お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第1課 電話 03−5210−9746


【平成28年8月25日】

平成29年度東京都の施策及び予算に関する要望を行いました。

平成29年度東京都予算の編成に向けて、重点となる20項目の要望事項を取りまとめ、平成28年8月25日、東京都に対する要望活動を実施しました。

要望内容については、下記からご覧ください。

平成29年度都の施策及び予算に関する要望について PDF(約191KB)

平成29年度都の施策及び予算に関する要望事項(一覧表) PDF(約151KB)

平成29年度都の施策及び予算に関する要望書(全文) PDF(約520KB)

【中西副知事に要望書を提出】


お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第1課 電話 03−5210−9701


【平成28年8月18日】

待機児童対策の更なる推進に係る緊急要望を行いました。

 特別区は、これまでも待機児童解消に向けて、保育施設の整備や保育士確保に努力を尽くしてきましたが、待機児童数の減少には至っていません。
 この問題解決のためには、これまでの自治体における保育所行政だけでなく、育児休業制度などの労働政策や我が国の働き方全般の問題に対する取組が重要と考えます。
このため、特別区長会は、育児休業取得の推進や柔軟な勤務形態の導入とこれらに伴う事業主に対する支援、在宅で育児を行う保護者に対する支援の充実などについて、緊急要望を行いました。

【要望内容】

「待機児童対策の更なる推進に係る緊急要望」  PDF(約117KB)

【二川 厚生労働省事務次官に要望書を提出】


お問い合わせ先

特別区長会事務局 調査第1課 03−5210−9737


【平成28年8月18日】

平成29年度国の施策及び予算に関する要望を行いました。

 国の平成29年度予算編成に向けて、重点となる19項目の要望事項を取りまとめ、各大臣あてに要望書を提出しました。

平成29年度国の施策及び予算に関する要望事項(主な要望事項一覧)  PDF(約168KB)

平成29年度国の施策及び予算に関する要望書(全文)  PDF(約567KB)

【丸川 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣に要望書を提出】

【石原 内閣府副大臣に要望書を提出】

【佐藤 総務省事務次官に要望書を提出】

【岡本 財務省官房長に要望書を提出】

【石井 国土交通大臣に要望書を提出】

【二川 厚生労働省事務次官に要望書を提出】


お問い合わせ先

特別区長会事務局 調査第1課 03−5210−9701


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