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活動状況

税源偏在是正議論についての特別区の主張

  地方自治体間に生じている税源の偏在を是正するため、国は、地方財源である法人住民税の一部を国税化し、交付税の原資とするなど、地方税を地方自治体の財源調整に用いる動きを進めています。
 しかし、地方自治体の必要財源は、国が責任を持って確保すべきであり、地方税の国税化による再配分は地方税の根本原則を歪めるものと言わざるを得ません。
 特別区は、国が進める税源偏在是正の動きに対し、様々な場面で特別区の考えを訴えています。

【平成27年9月15日】

  国は、「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針)」の中では消費税率10%段階において「地域間の税源の偏在を是正する方策を講ずる」として、不合理な偏在是正措置を更に拡大しようとしています。

 このような議論に対して、特別区の主張(平成27年度版)を取りまとめました。

〈掲載資料〉

 税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成27年度版)<概要>  PDF(約407KB)

 税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成27年度版)  PDF(約943KB)

【平成26年11月12日】

地方財源の拡充に関する要請を行いました。

【平成26年9月16日】

  平成26年度に地方法人税が創設され、地方税の一部が国税化されました。国は平成27年度に向けて、国税化の更なる拡大を検討しています。 このような議論に対して、特別区の主張(平成26年度版)を取りまとめました。

〈掲載資料〉

 税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成26年度版)<概要>  PDF(約670KB)

 税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成26年度版)  PDF(約1.32MB)

【平成25年12月13日】

特別区長会会長が「平成26年度与党税制改正大綱」に対するコメントを発表しました。

【平成25年12月5日】

地方法人課税見直しについて自由民主党税制調査会副会長へ要請を行いました。

【平成25年11月26日】

地方法人課税見直しに関する提起文を全市町村長及び各市長会、町村会あてに送付しました。

【平成25年11月8日】

地方法人課税のあり方について公明党へ要請を行いました。

【平成25年11月1日】

 総務省の地方法人課税のあり方等に関する検討会等において、法人住民税を地方間の調整財源としかねない方向での議論が行われています。
  このような議論に対して、特別区の主張を取りまとめました。

〈掲載資料〉

 税源偏在是正議論についての特別区の主張  PDF(約950KB)

【平成25年10月31日】

地方財源の拡充に関する要請を行いました。

 

お問い合わせ先
特別区長会事務局調査第2課  電話 03−5210−9754〜63・67

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