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活動状況

不合理な税制改正等に対する特別区の主張

 国は、地方自治体間に生じている税源の偏在を是正するとして、地方財源である法人住民税の一部国税化や消費税清算基準の見直し、ふるさと納税等、都市部から税源を吸い上げ、各地域に再配分する動きを進めています。
 これらの制度改正は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものであり、不合理な税制改正と言わざるを得ません。
 特別区は、国が進める不合理な税制改正等の動きに対し、様々な場面で特別区の考えを訴えています。

【平成30年11月21日】
公明党東京都本部代表に対し、地方法人課税の「偏在是正措置」について共同要請を実施しました。

 与党税制調査会は、平成31年度税制改正に向け、大都市に集中しているとして地方法人課税の一部を国税化して地方に配りなおす新たな措置を検討しています。特別区は、これまでの偏在是正を理由とした不合理な税制改正等による大幅な減収により、消費税率が10%になっても、わずかな増収に留まり、仮に幼児教育無償化に要する経費の一部を自治体が負担することになった場合には差し引きで減収となり、既存の行政サービスを見直さざるを得ないことにもなりかねません。
 地方法人課税の新たな措置は、これに追い打ちをかけるものです。
 このたび特別区長会では、こうした動きに対し、東京都、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、公明党東京都本部に対して要請活動を実施しました。

【要望内容】

 地方法人課税の「偏在是正措置」について(公明党東京都本部)  PDF(約86KB)


お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第2課 電話 03−5210−9754〜62・65・67


【平成30年10月16日】
「不合理な税制改正等に対する特別区の主張(平成30年度版)」を作成しました。

 地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの税制改正等によって、特別区の貴重な税源が奪われており、その規模は消費税率10%段階において2,000億円に迫る規模となります。
 今回の特別区の主張では、このような措置が行われる背景に特別区に対する誤解があるとして、

  1. 東京の収入は突出している?
  2. 特別区は財源に余裕がある?
  3. 消費税の増税によって大幅に収入が増える?
  4. 特別区は基金を貯め込むゆとりがある?

 という4つの誤解に対して実態を示しながらの反論を中心に、特別区の主張(平成30年度版)を取りまとめました。

〈掲載資料〉

 不合理な税制改正等に対する特別区の主張(平成30年度版)<概要>  PDF(約479KB)

 不合理な税制改正等に対する特別区の主張(平成30年度版)  PDF(約4.17MB)

【平成30年7月17日】
不合理な税制改正等に関する要望書を提出しました。

 「地方法人課税の一部国税化」、「地方消費税の清算基準の見直し」や「ふるさと納税」等により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。こうした不合理な税制改正等の影響で、特別区全体では、消費税率10%段階においては2,000億円に迫る規模の減収が予想されています。
 また、平成30年度与党税制改正大綱では「特に偏在性の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討する」とされ、さらに都市部から税源を吸い上げる動きが表面化しています。
 このたび特別区長会では、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正等で都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るよう、国に対して要望活動を実施しました。

【要望内容】

 不合理な税制改正等に関する要望  PDF(約107KB)

 不合理な税制改正等に関する要望(図解)  PDF(約589KB)

【野田 総務大臣に要望書を提出】

【平成30年2月16日】
税源偏在是正措置に対する特別区緊急共同声明を発表しました。

 地方税である法人住民税法人税割の一部国税化、制度本来の方向性・趣旨とはかけ離れた地方消費税清算基準の見直し及びふるさと納税など、国による不合理な地方税の偏在是正措置が繰り返し行われ、特別区の財政を圧迫しています。
 これらを合わせた特別区全体の減収額は、平成30年度では約1,300億円超、消費税率10%段階では2,000億円に迫る規模になります。
 特別区は、区民サービスを死守するため、23区共同でこれらの税源偏在是正措置に対して断固反対することを、緊急声明として発表しました。

【要望内容】

 税源偏在是正措置に対する特別区緊急共同声明  PDF(約91KB)


お問い合わせ先
特別区長会事務局 調査第2課 電話 03−5210−9754〜62・65・67


【平成29年9月15日】

 国は、東京一極集中の傾向が加速しているとして、「地方創生」を実現するという大義名分のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めており、既に行われた地方税の一部国税化に加え、消費税率10%段階において国税化を拡大する法改正をしています。
 また、近年では、ふるさと納税制度や地方消費税の都道府県間における清算基準の見直しなど、都市部の税収を吸い上げて地方に配分するような動きが加速しています。
 このような議論に対して、特別区の主張(平成29年度版)を取りまとめました。

〈掲載資料〉

 税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成29年度版)<概要>  PDF(約1,658KB)

 税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成29年度版)  PDF(約2,548KB)

【平成28年9月16日】

  国は、東京一極集中の傾向が加速しているとして、「地方創生」を実現するという名目のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めており、これまでも地方税の一部国税化を行い、消費税率10%段階において国税化を拡大する法改正を行うなど不合理な偏在是正措置を進めています。
 このような議論に対して、特別区の主張(平成28年度版)を取りまとめました。

〈掲載資料〉

 税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成28年度版)<概要>  PDF(約778KB)

 税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成28年度版)  PDF(約1.86KB)

【平成27年9月15日】

  国は、「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針)」の中では消費税率10%段階において「地域間の税源の偏在を是正する方策を講ずる」として、不合理な偏在是正措置を更に拡大しようとしています。

 このような議論に対して、特別区の主張(平成27年度版)を取りまとめました。

〈掲載資料〉

 税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成27年度版)<概要>  PDF(約407KB)

 税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成27年度版)  PDF(約943KB)

【平成26年11月12日】

地方財源の拡充に関する要請を行いました。

【平成26年9月16日】

  平成26年度に地方法人税が創設され、地方税の一部が国税化されました。国は平成27年度に向けて、国税化の更なる拡大を検討しています。 このような議論に対して、特別区の主張(平成26年度版)を取りまとめました。

〈掲載資料〉

 税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成26年度版)<概要>  PDF(約670KB)

 税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成26年度版)  PDF(約1.32MB)

【平成25年12月13日】

特別区長会会長が「平成26年度与党税制改正大綱」に対するコメントを発表しました。

【平成25年12月5日】

地方法人課税見直しについて自由民主党税制調査会副会長へ要請を行いました。

【平成25年11月26日】

地方法人課税見直しに関する提起文を全市町村長及び各市長会、町村会あてに送付しました。

【平成25年11月8日】

地方法人課税のあり方について公明党へ要請を行いました。

【平成25年11月1日】

 総務省の地方法人課税のあり方等に関する検討会等において、法人住民税を地方間の調整財源としかねない方向での議論が行われています。
  このような議論に対して、特別区の主張を取りまとめました。

〈掲載資料〉

 税源偏在是正議論についての特別区の主張  PDF(約950KB)

【平成25年10月31日】

地方財源の拡充に関する要請を行いました。

 

お問い合わせ先
特別区長会事務局調査第2課  電話 03−5210−9754〜62・65・67

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