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活動状況

特別区の国民健康保険制度

(最終更新日 平成30年4月10日)

[3] 平成30年度の特別区国民健康保険
1) 平成30年度の保険料

(1) 賦課割合(応能割:応益割)

賦課割合の説明はこちらを参照

【基礎分・後期高齢者支援金分】58:42

 平成29年度までは、区市町村ごとに所得割50、均等割50を目指すこととされていましたが、全国での賦課割合を所得割50、均等割50としたうえで、各都道府県の所得水準を反映した賦課割合を原則とすることとされました。特別区は、平成30年度区域全体では58:42と示され、この割合に則ることとしました。

【介護納付金分】53:47

 介護納付金分の賦課割合については、現行特別区の賦課割合が50:50であることから、段階的に58:42に移行することとし、平成30年度は、均等割額を据え置き、賦課割合を所得割53、均等割47としました。

 

(2) 賦課総額

賦課総額の算定方法はこちらを参照

 平成30年度制度改正により納付金制度が導入されるにあたり、保険料算定のもととなる賦課総額の考え方として、葬祭諸費用・出産諸費用及び保健事業費等並びに高額療養費100%を含め、制度上保険料の対象となる経費(滞納繰越分の収納見込みを除く)を賦課総額の対象としたうえで、特別区独自の激変緩和措置として、当面平成30年度は、そのうち納付金分を94%として算定することとしました。

【基礎分】58:42

【後期高齢者支援金分】58:42

【介護納付金分】53:47

 

(3) 平成30年度被保険者に関する見込み数値

 一般被保険者数(=退職者を除く被保険者): 2,151千人
 介護保険2号被保険者(=40〜64歳の被保険者): 748千人
 一般被保険者の旧ただし書所得計: 23,797億円

 

(4) 基準保険料率等(年額)

 保険料率は、一般被保険者の賦課総額、賦課割合、被保険者数、旧ただし書所得により決まります。

 所得割率と均等割額は、次の算式で求められます。

所得割率:(賦課総額×応能割合)/一般被保険者旧ただし書所得(限度額超過分を除く)
均等割額:(賦課総額×応益割合)/一般被保険者数

※介護納付金分については、「一般被保険者」を「介護保険2号被保険者」と読み替える

その結果、平成30年度は下記のようになりました。

基礎分
  • 所得割率
    7.32%

  • 均等割額
    39,000円

  • 賦課限度額
    580,000円

後期高齢者支援金分
  • 所得割率
     2.22%
  • 均等割額
     12,000円
  • 賦課限度額
     190,000円
介護納付金分
  • 所得割率
    (各区)

  • 均等割額
    15,600円

  • 賦課限度額
    160,000円

※所得割額は、旧ただし書所得に上記の率をかけて算出します。

※平成22年度からリストラなどで職を失った方(非自発的失業者)を対象に、失業時からその翌年度末までの間、前年の給与所得を30/100とみなして保険料を計算する、保険料負担の軽減措置を実施しています。なお、軽減を受けるためには届出が必要です。

※軽減措置の内容や各区の介護納付金分所得割料率については、各区のホームページ等をご覧ください。

 

参考
  特別区国民健康保険料率等の推移

 

3) 平成30年度の給付事業

(1) 法定給付…国民健康保険法及び関係法令で定められたものに従って実施します。

○療養の給付
○入院時食事療養費
○入院時生活療養費
○療養費
○移送費
○特別療養費
○高額療養費
○高額介護合算療養費
○保険外併用療養費
○訪問看護療養費
○出産育児一時金
○葬祭費

 

(2) その他給付(任意給付)…特別区では、付加給付として、下記の事業を行っています。

○結核医療給付金
 感染症予防法に基づく結核医療を受ける方(本人が20歳未満の場合はその世帯主)が住民税非課税である場合、自己負担相当額を支給
○精神医療給付金
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく医療(精神通院)を受ける方の属する世帯の世帯主と国保被保険者が全員住民税非課税である場合、自己負担相当額を支給

4) 国民健康保険料・一部負担金の減免

 特別区では、災害により心身に障害を受けたり、財産に損害を受けたりした場合等で必要があると認められる場合には、申請により3ヶ月以内に限って、国民健康保険料や医療に関する一部負担金の減免を行っています。
 また、健康保険の資格を喪失して後期高齢者医療制度に移る方の被扶養者のうち、65歳以上の方に対して、申請により保険料の所得割分の免除と均等割の最大5割減額を実施しています。

3)給付事業及び4)国民健康保険料・一部負担金の減免について、詳しくは、各区のホームページをご覧下さい。

 特別区の国民健康保険制度について

[1] 統一保険料方式が採用された経緯とその後の状況

[2] 共通基準による統一保険料方式の考え方

[3] 平成30年度の特別区国民健康保険

お問い合わせ先
特別区長会事務局調査第1課  電話 03−5210−9743・46
具体的な保険料額については、お知りになりたい区へお問い合わせください。

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