特別区長会トップページに戻る

トップページへ   サイトマップ
文字サイズ変更 >>
特別区長会の概要活動状況特別区の財政状況都区財政調整制度新着情報リンク集
   
 

活動状況

東日本大震災への特別区の対応

 東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
 東京23特別区は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による被災地に対し、今後、考えられるすべての支援協力を全力で行ってまいります。
 なお、特別区が行っている支援の状況については、逐次ご報告させていただきます。

「東日本大震災」への特別区の支援事業等の概要

【平成30年10月1日現在】

1 被災地への主な支援

(1) 義援金:366,643万円(32県市町)
※その他、23区共同での義援金10億円拠出
(2) 職員の派遣(平成30年10月1日現在)

派遣中
(a)
既派遣職員数
(b)
今後派遣予定数
(c)
派遣数計
(予定含む)
(a)+(b)+(c)
76人 6,953人 1人 7,030人

※滞在日数に係わらず従事した職員等の数(予定を含む)。

(3) 物資による支援(50県市町村)

品目 数量
食糧類 主食類 289,164食
白米 11,471s
飲料水 104,451ℓ
その他 233,703食
乳幼児用品、衛生用品等 粉ミルク 6,577缶
ほ乳びん 1,840本
紙おむつ 166,125枚
タオル 62,933枚
マスク 706,468枚
生理用品 76,852個
燃料類 ガソリン 320ℓ
灯油 1,830ℓ
防寒用品 毛布 25,633枚
ストーブ 652台
カイロ 36,329個
避難所用品 ブルーシート 4,809枚
簡易トイレ 8,819台
トイレットペーパー 18,841巻
カセットコンロ 117台
カセットガス 507個

※上表の他、マット、仮設トイレ、レインコート、自転車等の支援も実施しています。

(4) 宮城県女川町の災害廃棄物(可燃性廃棄物)の受け入れ

・処理依頼量
33,000トン(平成25年1月変更)
・受入実績
 
特別区19清掃工場 25,412トン
多摩7清掃工場   6,016トン  (計)31,428トン
・受入期間
平成24年3月〜平成25年3月(本格搬入)
※特別区の試験焼却は、平成23年12月実施

2 被災者に対する主な直接支援

(1) 避難所の提供:4,067名(37か所)※既終了
(2) 避難住宅の提供:410戸(現在92戸)
(3) 駐車場の提供:1,213台分(その他、区立運動場(台数未定)を提供)

3 支援先自治体

   県  市町村
青森県 1 1
岩手県 1 11
宮城県 1 18
福島県 1 22
茨城県 1 7
栃木県 1 4
千葉県 1 1
新潟県 - 1

4 主な節電対策

庁舎内節電 1/2消灯、エレベータ・エスカレーター1/2停止、離席時PC停止、冷暖房停止、自販機休止
区立施設 全日・夜間休止、営業時間短縮、施設貸出中止、運動施設のナイター照明運用停止、冷暖房停止
区民向け事業 イベント、催し物、講座等の中止・延期
街路灯等 区道街路灯1/2消灯、公園の全照明消灯、駅前広場照明の80%消灯、公園等の噴水停止
団体への要請 商店会、民間マンション等への節電の要請
区民への周知 区HP、区報、防災行政無線、広報車、防犯パトロールカー、CATVによる周知・節電要請
節電コンテスト実施 前年との電力使用料を比較し、削減率に応じて賞品を進呈する節電マイレージコンテスト実施

※上記支援内容には、既に完了したもの、実施を予定しているものも含まれます。

各区の取り組み内容は、各区ホームページ等をご参照ください。

※更新履歴については、こちらをご覧ください。

  更新履歴


特別区長会会長声明
  1. 要旨
     23特別区は、区民とともに、日頃東京の活動を支えていただいている被災地の窮状に鑑み、国や東京都を始め関係機関と協力しながら、連携して被災地を全力で支える諸活動の一翼を担う。
  2. 当面の支援及び協力内容
    (1) 救援物資の搬送や専門職員の派遣を継続的に実施
    (2) 23区共同での義援金10億円の拠出
    (3) 計画停電への協力に加え、23特別区全域で総力を挙げて節電対策に取組む

特別区長会会長声明  PDF (約73KB)


特別区長会は東北被災三県を応援しています(平成28年2月24日)
 

震災から5年近くが経過した今も、東北被災三県産品に対する風評被害が少なからず残っているとの情報もありますが、特別区長会では、引き続き、東北被災三県を応援していきます。  

岩手県☆観光・物産のお知らせ PDF(約388KB)
宮城県☆観光・物産のお知らせ PDF(約337KB)
福島県☆観光・物産のお知らせ PDF(約380KB)


節電への協力に対する声明を発表しました。

【平成24年10月1日発表】

 東日本大震災後、東京は電力供給不足の危機にさらされて来ました。このような状況下で、電力不足による突発的な停電を防ぎ、区民・事業者の皆様に安心して暮らしていただけるよう、東京23区では今夏も、昨年に引き続き区施設における積極的な節電に努めるなど、節電に真剣に取り組みました。平年より暑い夏となりましたが、家庭や事業者のご協力により、不測の事態が生じることもなく夏を乗り切ることが出来ました。
 特別区長会は、家庭や事業者の皆様の節電へのご協力に対するお礼と、引き続きの節電をお願いする声明を発表いたしました。

 声明内容については、下記からご覧ください。

節電への協力に対する声明  PDF (約88KB)


[お問い合わせ先]

特別区長会事務局 調査第1課 電話 03−5210−9746


夏期の電力危機に向けた対応についての緊急声明

【平成23年5月25日発表】

 今夏に向けては、再び電力の需給バランスが悪化する見込みであり、抜本策を講じなければ、計画停電の再開や大規模停電の発生が懸念される状況にあることから、政府は使用電力の15%削減を目標に、国民・産業界が一丸となって取り組む方針を打ち出しました。
 特別区長会は、こうした状況を踏まえ、電力需要が極めて大きい特別区においては、率先してより一層の取り組みを行う旨の申し合わせを行いました

 

夏期の電力危機に向けた対応についての緊急声明  PDF (約76KB)


[お問い合わせ先]

特別区長会事務局 調査第1課 電話 03−5210−9740・9764


節電運動のさらなる強化に向けた呼びかけ

【平成23年3月24日発表】

 東北地方太平洋沖地震に伴う電力不足への対応について、特別区が一丸となり、率先して節電運動の強化に取り組むことが極めて重要であることから、特別区長会会長が各区長あてに、なお一層の努力を呼びかけるメッセージを送りました。

特別区長会会長メッセージ  PDF (約57KB)


被災自治体への職員の派遣

【平成24年3月26日発表】

 23特別区は、これまで被災地の復旧に向けて、累計で約5,900人(延べ約41,800人)の職員を派遣し、応急的な支援を行ってきましたが、今後は被災地の本格的な復興に向けて、1年間を基本とした中長期の職員派遣を行い、被災自治体の行政機能を補完、支援していきます。
 平成24年度は、当面、全国市長会などを経由した要請や被災自治体から各区への個別の要請を受けて、岩手県、宮城県、福島県の19市町村に88人の職員を派遣します。

「23特別区は、被災自治体の要請を受け平成24年度に88人の職員を派遣」  PDF (約172KB)

【平成23年9月30日掲載】

 3月11日に発生した東日本大震災から6ヵ月が経過しました。この間に、各特別区から被災自治体へ派遣した職員は延べ2万5千人を超える規模となっています。今回、被害が甚大であった被災3県への職員派遣を中心に、各市町への派遣実績を取りまとめました。

被災自治体への職員派遣実績  PDF (約329KB)

福島県に特別区職員を派遣  PDF (約200KB)

【平成23年4月27日発表】

 被災地の行政機能を確保するためには、長期的かつ継続的な人的支援が重要であるため、特別区は相互に連携し、東京都が設置した現地事務所と調整しながら、被災市町村からの要請を受けて順次、継続的に職員派遣を実施しています。
 今回、新たに、福島県二本松市に移転を余儀なくされている福島県浪江町からの要請を受けて、特別区職員を派遣します。

【平成23年4月15日発表】

 被災自治体では、役所機能が壊滅的な被害を受けています。被災地の行政機能を回復させるためには、長期的かつ継続的な人的支援が重要であるため、特別区は相互に連携し、東京都が設置した現地事務所と調整しながら、被災市町村からの要請を受けて順次、継続的に職員派遣を実施することとしました。
 当面、宮城県の3市町(気仙沼市、美里町、南三陸町)の業務を支援するため、職員を派遣します。

東日本大震災 被災自治体の要請を受け、特別区職員を派遣  PDF (約145KB)

【平成23年4月14日発表】

 被災地では、震災に伴って発生した大量のごみ処理が、復興にむけ急務となっています。このため、仙台市から東京都知事を通して、清掃車両等の派遣要請があり、4月14日、特別区は東日本大震災で被害のあった宮城県仙台市に清掃車と職員を派遣することを決めました。

東日本大震災 仙台市の要請を受け、特別区が清掃車と職員を派遣  PDF (約170KB)


須田善明女川町長が、特別区長会に災害廃棄物受入終了の御礼に見えました

【平成25年3月15日来庁】

 須田町長からは、特別区が約2万5千トンに及ぶ災害廃棄物を快く受け入れてくれたこと、そして、この結果、25年4月から町内全域において本格的な復興に着手できることについて御礼のあいさつがありました。
 その後、須田町長から特別区長会に対する感謝状をいただきました。

「左から須田女川町長、西川会長、木村女川町議会議長」

 


岩手県東京事務所長からの御礼等

【平成25年2月26日来庁】

 岩手県東京事務所の佐々木和延所長が来庁し、特別区長会会長へのこれまでの支援に対する御礼と引き続いての支援のお願いがありました。
 岩手県では本年を「基盤復興推進年」と位置づけ、その取り組みの一つとして、首都圏の方々を主な対象とした「いわて復興応援団(員)登録制度」を創設し、復興に向けた応援の輪、「つながり」を拡げていきたいとのことです。
 御礼文書及び応援団(員)登録制度の詳細については下記をご覧ください。

特別区長会会長宛復興支援へのお礼文書 PDF (約10KB)

いわて復興応援団(員)登録制度募集の案内 PDF (約210KB)

応援団登録手続きについて
  岩手県東京事務所HP http://www.pref.iwate.jp/~hp0777/ooendan.html


[お問い合わせ先]

特別区長会事務局 調査第1課 電話 03−5210−9737


宮城県名取市長からの「感謝の盾」

【平成24年12月3日受領】

 宮城県名取市への特別区からの支援に対し、佐々木市長から感謝の盾をいただきました。

西川会長(左)と佐々木市長(右)

感謝の盾

 


宮城県松島町からの御礼

【平成24年10月24日来館】

 10月24日に、宮城県松島町の大橋町長から特別区長会会長に、これまでの特別区からの支援に対する、御礼のご挨拶がありました。
 特別区は東日本大震災発災後から本年3月までの間、松島町に延べ17人の職員を派遣し、4月からは1人を中長期派遣しています。
 大橋町長と面会した西川会長は、これからもできる限りの支援を続けていきたいとお伝えしました。

「西川会長(右)と大橋町長(左)」

 


宮城県石巻市からの御礼

【平成24年8月10日来館】

 8月10日に、宮城県石巻市の亀山市長から特別区長会会長に、これまでの特別区からの支援に対する、御礼のご挨拶がありました。
 特別区は東日本大震災発災後から本年3月までの間、石巻市に延べ219人の職員を派遣し、4月からは7人を中長期派遣しています。
 亀山市長と面会した西川会長は、東北には食、文化、人材など様々な面で東京の活動を支えていただいてきた。これからもできる限りの支援を続けていきたいとお伝えしました。

写真:面会の様子

「亀山市長(左手前)と西川会長(右手前)」

 


宮城県名取市からの御礼

【平成24年7月19日来館】

 7月19日に、宮城県名取市の佐々木市長から特別区長会会長に、これまでの特別区からの支援に対する、御礼のご挨拶がありました。

 特別区は東日本大震災発災後、支援物資を送り続けるとともに、本年3月までの間、延べ11人の職員を派遣し、4月からは2人を中長期派遣しています。

 佐々木市長と面会した西川会長は、特別区は今までの東北地方との絆を基に、使命感を持って被災地への支援に取り組んでいる。これからもできる限りの支援を続けていきたいとお伝えしました。

写真:西川会長と佐々木市長

「西川会長と佐々木市長」

 


福島県浪江町からの御礼

【平成24年6月15日来庁】

 6月15日に開催された区長会総会において、福島県浪江町及び町議会の馬場町長、吉田議長より、これまでの特別区からの支援に対し、御礼のご挨拶がありました。
 西川会長と、地元江東区で多数の浪江町民を受け入れている山ア副会長は、町長、議長と会談し、浪江町の復興に向けて激励しました。
 特別区は東日本大震災発災後から本年3月までの間、浪江町に延べ121名の職員を派遣するとともに、各区の避難住宅に浪江町からの避難者を受け入れるなどの支援を行っています。今後も引続き、できる限りの支援を全力で行っていきます。

資料:「福島県浪江町の概要等」  PDF (約332KB)

写真:「浪江町長のご挨拶」

「浪江町長のご挨拶」

写真

「特別区長会より浪江町に対する激励として、犬張子を贈呈」

 


[お問い合わせ先]

特別区長会事務局 調査第1課 電話 5210−9737


東日本大震災への対応について(総括)

【平成24年5月22日発表】

 特別区長会は、発災後の平成23年3月16日の区長会総会において、「東日本大震災の被災地に対して考えられる全ての支援協力を全力で行う」ことを申し合わせました。これを受けて、特別区は被災各地の復旧・復興に向けて、職員の派遣や災害廃棄物の受入等に積極的に取り組みました。
 この他、特別区長会では、電力不足に向けた節電対策や国・都に対して放射線量の測定体制の充実等の緊急要望を行うとともに、全国市長会等を通じ、基礎自治体間の災害支援の制度化も要請しました。
 このたび、これらの1年間の特別区の取組みをとりまとめた活動報告書を作成し、プレス発表しました。
 詳細については下記からご覧ください。

特別区広報資料「東日本大震災への対応(総括)について」  PDF (約141KB)

「東日本大震災〜被災自治体への支援と震災後の取組み」  PDF (約32MB)


[お問い合わせ先]

特別区長会事務局 調査第1課 電話 5210−9737


茨城県からの「感謝状」

【平成24年11月19日受領】

平成23年5月に茨城県に送った義援金に対するお礼の感謝状をいただきました。

茨城県知事からの感謝状PDF(約479KB)

茨城県知事からのご挨拶PDF(約359KB)


[お問い合わせ先]

特別区長会事務局 調査第1課 電話 5210−9737


福島県からの「感謝状」

【平成24年7月3日受領】

被災地への復旧・復興のために送った義援金に対して「感謝状」をいただきました。

福島県知事からの「感謝状」   PDF (約453KB)

3.11ふくしま復興の誓い2012「ふくしま宣言」   PDF(約428KB)


[お問い合わせ先]

特別区長会事務局 調査第1課 電話 5210−9737


宮城県からの「感謝状」

【平成24年2月17日受領】

 宮城県及び県内各市町村への特別区の支援に対し、宮城県知事より感謝状をいただきました。

宮城県知事からの感謝状  PDF (約632KB)

 


[お問い合わせ先]

特別区長会事務局 調査第1課 電話 5210−9737


基本合意を女川町、宮城県及び東京都と締結

【平成23年11月24日締結】

 特別区長会は、宮城県女川町の災害廃棄物を都内の清掃工場において受け入れるに当たり、基本合意を女川町、宮城県及び東京都と締結しました。

女川町、宮城県及び東京都との基本合意の締結について  PDF (約71KB)

※なお、災害廃棄物処理の詳しい内容は、東京都環境局及び東京都二十三区清掃一部事務組合のホームページをご参照ください。

写真:記者会見の様子

(特別区長会と女川町、宮城県、東京都、東京都市長会の共同記者会見)


[お問い合わせ先]

特別区長会事務局 調査第1課 電話 5210−9737


被災自治体への義援金の拠出

【平成23年5月10日発表】

 特別区長会は、被災した市町村で活用していただくために、特別区共同で10億円の義援金を送りました。

東日本大震災の被災自治体へ10億円の義援金  PDF (約78KB)

     

アドビ リーダーPDF形式ファイルを閲覧するには、無料の閲覧ソフトAdobe Readerが必要です。

Adobe Reader をお持ちでない方は、こちらのサイトからダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードページへ  >>

特別区長会事務局
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-5-1

東京区政会館19階
TEL 03-5210-9738
メールアドレス
東京区政会館 アクセスマップ >>

Copyright(C) 特別区長会. All rights reserved.