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令和４年度都区財政調整区別算定額が決定される
― 普通交付金 前年度比プラス１３．４％ １２０２億円の増 ―
８月５日の区長会総会において、本年２月の都区協議会で合意した「令和４年度都区財政調整方針」に基づき、２３区ごとの算定を行った結果が都から示され、同日付の都区協議会で決定されました。算定結果の概要は、以下のとおりです。
普通交付金
各区へ交付される普通交付金の総額は1兆136億9,800万円で、前年度と比べ1,201億7,500万円、率にして13.4％の増となりました。区ごとに見ると21区が増となっています。
区ごとの算定結果は表のとおりで、21区が交付区となりましたが、港区と渋谷区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、港区は20年連続、渋谷区は2年連続で不交付区となりました。
基準財政収入額
基準財政収入額は、1兆2,335億4,200万円で、前年度と比べ207億5,900万円、率にして1.7％の増となりました。
基準財政需要額
基準財政需要額は、2兆2,320億800万円で、前年度と比べ1,415億8,800万円、率にして6.8％の増となりました。
当初算定差額
普通交付金合計額の1兆136億9,800万円は、当初見込んだ交付金の総額の1兆538億7,000万円よりも401億7,100万円少なく、当初算定差額、いわゆる算定残が生じています。この差額の取り扱いについては、都の最終補正予算の財源状況を見た上で整理することとなります。
令和4年度 都区財政調整区別算定結果（当初算定）
(単位 ： 百万円、％)
| 区名 |
基準財政
収 入 額
Ａ |
基準財政
需 要 額
Ｂ |
普通交付金 |
Ｂ-Ａ |
増減率 |
| 千代田区 |
25,922 |
28,640 |
2,719 |
0.2 |
| 中央区 |
36,203 |
53,513 |
17,311 |
16.5 |
| 港区 |
82,226 |
67,252 |
※0 |
0.0 |
| 新宿区 |
54,422 |
79,601 |
25,179 |
5.9 |
| 文京区 |
36,697 |
57,900 |
21,203 |
19.3 |
| 台東区 |
26,471 |
52,219 |
25,749 |
4.5 |
| 墨田区 |
29,867 |
69,594 |
39,727 |
8.5 |
| 江東区 |
61,281 |
121,631 |
60,350 |
14.3 |
| 品川区 |
56,685 |
96,697 |
40,011 |
7.6 |
| 目黒区 |
46,849 |
62,207 |
15,357 |
21.2 |
| 大田区 |
86,784 |
155,661 |
68,877 |
11.7 |
| 世田谷区 |
129,953 |
185,957 |
56,004 |
25.5 |
| 渋谷区 |
54,951 |
54,693 |
※0 |
0.0 |
| 中野区 |
38,876 |
77,526 |
38,650 |
18.1 |
| 杉並区 |
71,275 |
116,699 |
45,424 |
18.9 |
| 豊島区 |
37,374 |
67,732 |
30,357 |
10.3 |
| 北区 |
35,321 |
87,854 |
52,533 |
10.7 |
| 荒川区 |
21,154 |
60,369 |
39,214 |
12.9 |
| 板橋区 |
55,809 |
127,454 |
71,646 |
15.0 |
| 練馬区 |
76,874 |
164,834 |
87,960 |
15.7 |
| 足立区 |
61,522 |
162,690 |
101,168 |
10.3 |
| 葛飾区 |
41,604 |
117,560 |
75,956 |
11.8 |
| 江戸川区 |
65,423 |
163,726 |
98,304 |
14.8 |
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| 合計 |
1,233,542 |
2,232,008 |
1,013,698 |
13.4 |
注１） 端数処理のため、縦横の計算が一致しない場合がある。
注２） 増減率は、令和3年度当初算定との比較である。
注３） ※ 財源不足額が生じていないため、不交付となる。
●基準財政収入額 【２３区】
（Ａ） １，２３３，５４２百万円（前年度比１．７％増）
●基準財政需要額 【２３区】
（Ｂ） ２，２３２，００８百万円（前年度比６．８％増）
●差し引き（Ｂ）−（Ａ） ９９８，４６６百万円（(1)−(2)）
うち財源不足額 １，０１３，６９８百万円 (1)
【交付区 ２１区 基準財政収入額＜基準財政需要額】
うち財源超過額 １５，２３２百万円 (2)
【不交付区 ２区 基準財政収入額＞基準財政需要額】
●普通交付金（＝財源不足額）
１，０１３，６９８百万円（前年度比１３．４％増）
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○区別算定結果のエクセルデータ 都区財政調整算定結果
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