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平成29年度都区財政調整区別算定額が決定される
― 普通交付金 前年度比マイナス1.3% 116億円の減 ―
8月7日の区長会総会において、本年2月の都区協議会で合意した平成29年度都区財政調整方針に基づき、23区ごとの算定を行った結果が都から示され、同日付の都区協議会で決定されました。算定結果の概要は、以下のとおりです。
普通交付金
各区へ交付される普通交付金の総額は、8,941億80百万円で、前年度と比べ115億62百万円、率にして1.3%の減となりました。区ごとに見ると15区が減、7区が増となっています。
区ごとの算定結果は表のとおりで、21区が交付区となりましたが、港区と渋谷区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、港区は15年連続で、渋谷区は7年振りに不交付区となりました。
基準財政収入額
基準財政収入額は、1兆1,231億88百万円で、前年度と比べ197億40百万円、率にして1.7%の減となりました。
基準財政需要額
基準財政需要額は、1兆9,976億99百万円で、前年度と比べ354億98百万円、率にして1.7%の減となりました。
当初算定差額
普通交付金合計額の8,941億80百万円は、当初見込んだ交付金の総額の9,051億54百万円よりも109億74百万円少なく、当初算定差額、いわゆる算定残が生じています。この差額の取り扱いについては、都の最終補正予算の財源状況を見た上で整理することとなります。
平成29年度 都区財政調整区別算定結果(当初算定)
(単位 : 百万円、%)
区名 |
基準財政 収 入 額 A |
基準財政 需 要 額 B |
普通交付金 |
B-A |
増減率 |
千代田区 |
24,404 |
25,737 |
1,333 |
▲ 45.7 |
中央区 |
30,691 |
43,825 |
13,134 |
11.3 |
港区 |
74,254 |
54,667 |
0 |
※ |
新宿区 |
49,604 |
73,560 |
23,956 |
▲6.1 |
文京区 |
32,552 |
47,319 |
14,766 |
▲3.7 |
台東区 |
23,569 |
49,607 |
26,037 |
▲2.4 |
墨田区 |
26,363 |
61,606 |
35,243 |
▲5.8 |
江東区 |
54,768 |
110,692 |
55,925 |
5.2 |
品川区 |
50,046 |
86,553 |
36,507 |
▲3.6 |
目黒区 |
43,781 |
54,211 |
10,429 |
▲6.7 |
大田区 |
80,266 |
144,312 |
64,047 |
▲4.7 |
世田谷区 |
119,669 |
159,262 |
39,593 |
1.7 |
渋谷区 |
47,977 |
47,896 |
0 |
※ |
中野区 |
35,829 |
67,891 |
32,062 |
▲6.2 |
杉並区 |
66,292 |
103,506 |
37,214 |
0.7 |
豊島区 |
34,359 |
61,297 |
26,938 |
▲2.0 |
北区 |
31,764 |
78,661 |
46,897 |
0.3 |
荒川区 |
19,051 |
54,987 |
35,936 |
▲1.1 |
板橋区 |
51,481 |
114,725 |
63,244 |
▲1.0 |
練馬区 |
71,717 |
149,267 |
77,550 |
0.3 |
足立区 |
56,115 |
152,739 |
96,625 |
▲1.7 |
葛飾区 |
38,563 |
109,742 |
71,178 |
3.0 |
江戸川区 |
60,072 |
145,638 |
85,566 |
▲2.2 |
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合計 |
1,123,188 |
1,997,699 |
894,180 |
▲1.3 |
注1) 端数処理のため、縦横の計算が一致しない場合がある。
注2) 増減率は、平成28年度当初算定との比較である。
注3) ※ 財源不足額が生じていないため、不交付となる。
●基準財政収入額 【23区】
(A) 1,123,188百万円(前年度比1.7%減)
●基準財政需要額 【23区】
(B) 1,997,699百万円(前年度比1.7%減)
●差し引き(B)−(A) 874,512百万円((1)−(2))
うち財源不足額 894,180百万円 (1)
【交付区 21区 基準財政収入額<基準財政需要額】
うち財源超過額 19,668百万円 (2)
【不交付区 2区 基準財政収入額>基準財政需要額】
●普通交付金(=財源不足額)
894,180百万円(前年度比1.3%減)
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○区別算定結果のエクセルデータ 都区財政調整算定結果
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