８月６日の区長会総会において、本年２月の都区協議会で合意した平成２４年度都区財政調整方針に基づき、２３区ごとの算定を行った結果が都から示され、同日付の都区協議会で決定されました。算定結果の概要は、以下のとおりです。

 

普通交付金

　各区へ交付される普通交付金の総額は、8,153億11百万円で、前年度と比べ176億98百万円、率にして2.1％、2年ぶりの減となりました。区ごとに見ると7区が増、15区が減となっています。
　区ごとの算定結果は表のとおりで、22区が交付区となりましたが、港区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、10年連続で不交付区となりました。

 

基準財政収入額

　基準財政収入額は、9,271億61百万円で、前年度と比べ132億13百万円、率にして1.4％の減となりました。
　これは、地方消費税交付金等が増となったものの、特別区税のうちの特別区民税が前年度と比べ179億53百万円、率にして2.5％の減となったことが主な要因です。

 

基準財政需要額

　基準財政需要額は、1兆7,280億49百万円で、前年度と比べ296億1百万円、率にして1.7％の減となりました。
　このうち、経常的経費は、事業費の見直しや算定方法の改善等を行った一方で、数値・単価の改定、新規事業の算定等を行った結果、1兆5,896億23百万円で、前年度と比べ104億38百万円、率にして0.7％の増となりました。また、投資的経費は、3年連続となる財源対策として起債充当を行うとともに、投資的経費における元利償還金の分割算定等を行った結果、1,384億26百万円で、前年度と比べ400億38百万円、率にして22.4％の大幅な減となりました。

 

当初算定差額

　各区の普通交付金を合計した額は8,153億11百万円で、当初見込んだ交付金の総額の8,306億31百万円よりも153億2千万円少なく、当初算定差額、いわゆる算定残が生じています。この差額の取り扱いについては、都の最終補正予算の財源状況を見た上で整理することとなります。

平成24年度　都区財政調整区別算定結果（当初算定）

注１） 端数処理のため、縦横の計算が一致しない場合がある。

注２） 増減率は、平成23年度当初算定との比較である。

注３） ※　　財源不足額が生じていないため、不交付となる。

 

○区別算定結果のエクセルデータ　都区財政調整算定結果