８月５日の区長会総会において、本年１月の都区協議会で合意した平成２３年度都区財政調整方針に基づき、２３区ごとの算定を行った結果が都から示され、同日付の都区協議会で決定されました。算定結果の概要は、以下のとおりです。

 

普通交付金

　各区へ交付される普通交付金の総額は、8,330億1千万円で、前年度と比べ91億8百万円、率にして1.1％の増となりました。増となったのは平成20年度以来3年ぶりです。区ごとに見ると14区が増、8区が減となっています。
　区ごとの算定結果は表のとおりで、22区が交付区となりましたが、港区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、９年連続で不交付区となりました。

 

基準財政収入額

　基準財政収入額は、9,403億74百万円で、前年度と比べ9億58百万円、率にして0.1％の減となりました。
　これは、地方特例交付金等が増となったものの、特別区税のうちの特別区民税が前年度と比べ129億9百万円、率にして1.8％の減となったことが主な要因です。

 

基準財政需要額

　基準財政需要額は、1兆7,576億5千万円で、前年度と比べ79億69百万円、率にして0.5％の増となりました。
　このうち、経常的経費は、事業費の見直しや算定方法の改善等を行った一方で、数値・単価の改定、新規事業の算定等を行った結果、1兆5,791億86百万円で、前年度と比べ170億89百万円、率にして1.1％の増となりました。また、投資的経費は、大幅な減収となった昨年度に引き続き財源対策として臨時的な年度事業量の圧縮、起債充当を行った結果、1,784億64百万円で、前年度と比べ91億2千万円、率にして4.9％の減となりました。（減収対応のための財源対策を行う前の平成20年度との比較では1,490億51百万円の減、率にして45.5%の減）

 

当初算定差額

　各区の普通交付金を合計した額は8,330億1千万円で、当初見込んだ交付金の総額の8,533億97百万円よりも203億88百万円少なく、当初算定差額、いわゆる算定残が生じています。この差額の取り扱いについては、都の最終補正予算の財源状況を見た上で整理することとなります。

平成23年度　都区財政調整区別算定結果（当初算定）

注１） 端数処理のため、縦横の計算が一致しない場合がある。

注２） 増減率は、平成22年度当初算定との比較である。

注３） ※　　財源不足額が生じていないため、不交付となる。

 

○区別算定結果のエクセルデータ　都区財政調整算定結果