８月６日の区長会総会において、本年２月の都区協議会で合意した平成２２年度都区財政調整方針に基づき、２３区ごとの算定を行った結果が都から示され、同日付の都区協議会で決定されました。算定結果の概要は、以下のとおりです。

 

普通交付金

　各区へ交付される普通交付金の総額は、8,239億2百万円で、景気低迷に伴う市町村民税法人分の大幅減により、前年度と比べ695億77百万円、率にして7.8％の減となり、かつてない規模の減となりました。
　区ごとの算定結果は表のとおりで、21区が交付区となりましたが、港区と渋谷区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、港区は８年連続、渋谷区は２年連続で不交付区となりました。

 

基準財政収入額

　基準財政収入額は、9,413億32百万円で、前年度と比べ1,022億57百万円、率にして9.8％の減となりました。
　 これは、特別区税のうち、特別区民税が前年度と比べ698億65百万円、率にして8.7％の減、特別区たばこ税が、52億26百万円、率にして8.5％の減となったほか、地方消費税交付金が136億67百万円、率にして11.3％の減となったことなどが主な要因です。

 

基準財政需要額

　基準財政需要額は、1兆7,496億81百万円で、前年度と比べ1,739億3百万円、率にして9.0％の減となりました。
　このうち、経常的経費は、数値・単価の改定、レベルアップ、新規事業等の算定を行う一方で、算定方法の改善等を行った結果、1兆5,620億97百万円で、前年度と比べ716億7百万円、率にして4.4％の減となりました。また、投資的経費は、財源対策として臨時的な年度事業量の圧縮、起債充当を行った結果、1,875億84百万円で、前年度と比べ1,022億96百万円、率にして35.3％の減となりました。

 

当初算定差額

　区別の普通交付金を合計した額は8,239億2百万円で、当初見込んだ交付金の総額の8,342億43百万円よりも103億41百万円少なく、当初算定差額、いわゆる算定残が生じています。この差額の取り扱いについては、都の最終補正予算の財源状況を見た上で整理することとなります。

平成22年度　都区財政調整区別算定結果（当初算定）

注１） 端数処理のため、縦横の計算が一致しない場合がある。

注２） 増減率は、平成21年度当初算定との比較である。

注３） ※　　財源不足額が生じていないため、不交付となる。

 

○区別算定結果のエクセルデータ　都区財政調整算定結果