都区協議会における区長会会長発言要旨

　今年度の都区財政調整協議は、昨年度に都区間で合意した当面の配分率のもとでの、特別区間の配分調整が主たる内容となった。私どもは、特別区の共有財源をいかに合理的かつ公平に配分するかという観点から、23区間で主体的に調整を行い、その結果を反映させるべく協議に臨んできた。

　 協議の結果、区側から提案した事項が一定程度反映され、また当面の懸案事項についてのとりまとめを行うことができたことは、都区双方の努力の結果として評価すべきものと考えている。

　 一方、協議の過程では、基準財政需要額の算定内容や協議のあり方等をめぐって、都区間のさらなる共通理解を得る必要が浮き彫りとなった。また、地方税収格差問題については、石原知事をはじめ関係者の努力により都区財政調整への直接の影響は回避されたものの、法人事業税の一部譲与税化が予定されるなど、今後の都区の行財政への影響は予断を許さない状況にある。

　 こうした点も踏まえつつ、都区が連携して諸課題に取り組んでいくためには、都区間で十分協議を尽くしながら、より良好かつ緊密な関係を築いていく必要があるものと考えている。

　 現在行われている都区のあり方検討の中で、さらに建設的な協議が進められることを期待する。

［お問い合わせ先］

特別区長会事務局調査第２課　 電話 ０３−５２１０−９７５４〜６３・６７