都区協議会における区長会会長発言要旨（平成２３年１月２８日）

　今年度の都区財政調整協議は、大幅に税収が落ち込んだ平成２１年度、２２年度に引き続き、大変厳しい財源状況が見込まれる中での協議となった。

　私どもは、昨年度と同様、現在の状況が、都区の合意事項である配分割合の変更事由には当たらないと判断し、引き続き現行の配分割合のもとでの対策を講じるべく協議に臨んだ。

　協議の結果、今年度と同様の対策を基本に実質的な減収対策が講じられる一方、２３区間で主体的に調整して提案した事項が一定反映できることとなり、協議のとりまとめを行うこととなった。

　しかしながら、今回の協議を通じて、今後の解決に待たなければならない課題も多く残された。とりわけ、昨年度の協議で課題となった特別区の減収対策に関する制度的な問題点の解決策、あるいは、透明性・公平性を高める観点からの特別交付金の割合の引き下げ等について、都側の理解を得ることができなかった。

　これらの課題については、引き続き来年度の協議の中で区側の考え方を申し上げ、解決を求めていきたいと考えているので、是非前向きな対応をお願いしておきたい。

　先行き不透明な社会経済状況のもとで、これまで以上に、都区間の連携で乗り越えるべき課題が山積している。

　今後、都区が真摯に協議を重ねながら、諸課題の解決に当たっていくことを期待して、協議案を了承する。

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