都区協議会における区長会会長発言要旨（平成２２年２月８日）

　今年度の都区財政調整協議は、法人住民税や特別区民税等の落ち込みにより、平成２１年度、２２年度の両年にわたり、かつて経験したことのない大幅な税収減が見込まれる状況のもとでの協議となった。

　私どもは、今回の大幅な減収が、都区の合意事項である配分割合の変更事由には当たらないと判断し、現行の配分割合のもとでの対策を講じるべく協議に臨んだ。

　とりわけ平成２１年度再調整については、年度途中の調整税の大幅な減収であり、住民サービスの急激な低下に直結しないよう、平成１２年都区制度改革時に都区間で合意した、一般の市町村の減収補てん債に代わる区市町村振興基金の活用を減収対策として組み込むことを主張した。

　協議の結果、急激な減収が見込まれる中での臨時応急の措置として、区市町村振興基金の活用のほか、起債の活用による実質的な減収対策が講じられる一方、２３区間で主体的に調整して提案した事項が相当程度反映できることとなった。また、協議の中で明らかとなった、特別区の減収対策に関する制度的な問題点については、今後早期に議論を行っていくべき課題として確認することができた。

　こうしたとりまとめができたのは、都区の合意事項を尊重しながら、都区双方が努力した結果であり、評価すべきものと考えている。

　なお、協議の過程においては、都側から特別区の需要を削減するよう求められ、都区間の見解の相違が表面化した場面もあった。しかし、特別区は、現行の配分割合のもとで、責任を持って財政運営を行っている。かねて申し上げているところではあるが、今後の協議にあたっては、２３区間の配分は特別区の主体的な調整に基づき行うよう強く求めておきたい。

　財政状況が一段と厳しさを増す一方で、地方分権改革も進められつつあり、様々な課題の解決が迫られる中で、都区間の連携でこの難局を乗り越えていくことがこれまで以上に求められている。

　今後とも都区が真摯に協議を重ねながら、諸課題の解決に当たっていくことを期待する。

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