都区協議会における区長会会長発言要旨（平成21年2月9日）

　今年度の都区財政調整協議は、法人住民税の落ち込みにより、来年度に過去最大の調整税の減収が見込まれる中での協議となった。

　私どもは、厳しい財源状況の下とは言え、税財政制度の改正や役割分担の変更など、都区間の配分割合を変更すべき事由が生じていないことから、一昨年に都区間で合意した当面の配分率のもとで、主体的に特別区間の合理的な配分調整を行うべく協議に臨んだ。

　結果として、昨年度の協議で課題として浮かび上がった、基準財政需要額のあり方に関する真摯な議論も行われ、２３区間で自主的に調整のうえ提案した事項が従来に増して反映されるなど、大きな前進があった協議であったと考えている。

　地方分権改革が進められつつある一方、「百年に一度」と言われる経済危機のもとで、今後、ますます困難な諸課題が生じてくることが予想され、これまで以上に都区間の連携が重要になるものと思われる。

　現在進めている都区のあり方に関する検討をはじめ、今後もさまざまな課題について、都区間で十分協議を尽くしながら、より良好かつ緊密な関係が築かれていくことを期待する。

 

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