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都区財政調整制度

「都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例」の一部が改正されました

 

地方自治法施行令等の一部改正に伴い、「都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例」の一部が改正されました。

1 条例の改正点

別表のとおり

2 条例の施行日

一部を除き、平成32年4月1日

 

  項目 改正内容 説明
@ 題目 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例

及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例
地方自治法の改正に伴い、題目中の「都と特別区及び」を「都及び特別区並びに」に改める。
A 都区財政調整交付金の財源 固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税

固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税、法人事業税交付対象額
地方自治法施行令の一部改正に伴い、法人事業税の一部を法人事業税交付対象額として特別区財政調整交付金の財源に加える。

※法人事業税交付金は平成32年4月から市町村分の法人住民税法人税割の地方交付税原資化の拡大に伴う減収分の補てん措置として、法人事業税(都道府県税)の一部を都道府県から市町村に交付するもので、特別区の存する地域においては、特別区財政調整交付金の財源となる。
B 基準財政収入額の算定項目 軽自動車税

軽自動車税、軽自動車税環境性能割
施行日:平成31年4月1日

軽自動車税種別割、軽自動車税環境性能割
施行日:平成32年4月1日

自動車取得税交付金

自動車取得税交付金、環境性能割交付金
施行日:平成31年4月1日

環境性能割交付金
施行日:平成32年4月1日
地方自治法施行令の一部改正に伴い、基準財政収入額の算定項目が変更となる。
C 上記A、Bに関連する経過措置 (1)Aの改正に関連し、法人事業税交付対象額に係る按分基準の経過措置を設ける
(平成32年度〜平成34年度)

(2)Bの改正に関連し、基準財政収入額の算定方法について、経過措置を設ける
(平成31年度〜平成34年度)
(1)按分基準(本則):従業者数(平成35年度〜)
平成32年度:法人税割額
平成33年度:2/3法人税割額 1/3従業者数
平成34年度:1/3法人税割額 2/3従業者数

(2)基準財政収入額の算定は、「前三年度に納付された、又は納付されるべきであった税額」等とされているが、平成31〜34年度においてはこれを満たさない算定項目があるため、当該算定項目については、平成31〜34年度までの各年度に限り、「東京都規則で定めるところにより算定した額」とする。

 

お問い合わせ先
特別区長会事務局調査第2課  電話 03−5210−9754〜62・65・67

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